見附市議会 2011-12-14
12月14日－一般質問－03号
平成２３年 第５回（１２月）定例会 平成２３年第５回（１２月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号平成２３年１２月１４日（水曜日） 午後１時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１７人） １番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔 ３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則 ５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一 ７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎 ９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一 １１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一 １３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正 １５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男 １７番 井 上 慶 輔 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 山 本 俊 一 会 計 管理者兼 池 山 廣 喜 会 計 課 長 企 画 調整課長 清 水 幸 雄
まちづくり課長 池 山 久 栄 総 務 課 長 金 井 薫 平 市 民 生活課長 長 谷 川 仁 税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 岡 村 守 家 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 安 藤 善 紀 健 康 福祉課長 田 伏 智 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 平 賀 大 介 局 長 消 防 長 中 澤 博 教 育 委 員 会 神 林 晃 正 教 育 長 教 育 委 員 会 野 水 英 男 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 中 田 仁 司 事 務 局 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 星 野 隆 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 齋 藤 勝 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 高 橋 和 徳 次 長 佐 藤 貴 夫 副 主 幹 兼 山 谷 仁 議 事 係 長 午後 １時００分 開 議
○
山田武正議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員17人、全員であります。
△日程第１ 一般質問
○
山田武正議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、13番、
佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。 〔
佐々木志津子議員登壇〕
◆
佐々木志津子議員 平成23年12
月定例市議会開催に当たり、通告に沿って一般質問を行います。 第４次の見附市
総合計画後期基本計画もスタートしており、当市は優しいきずなを支える思いやりの心を大切にしながら、活力に満ちた安全で安心な暮らしやすいまちを目指しています。親から私たちへ、そして子どもたちへと受け継がれていく人々のきずな、子どももお年寄りも
ハンディキャップのある人もない人もすべての人が生活を楽しめる優しいきずなに満ちたまち、未来の実現に手をとり合う人のきずな、この４次総の基本理念である住んでいてよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるまちづくりを進めており、この期間はその基本理念に沿って次年度に向けた施策や新年度予算の編成期でもありますので、福祉分野においても、当市障がい福祉計画にうたわれているように、障害のある人たちも思いやりに包まれて、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、新年度からの第３期計画の策定に向け、大項目である
障害児者福祉施策について、中項目、小項目に沿って質問をしてまいります。 まず、最初の項目は、見附市障がい福祉計画第３期計画策定に向けた取り組みについて伺います。ノーマライゼーションの理念のもとに、障害の種別、程度を問わず、
ハンディキャップのある人たちがみずから自分の住む場を選択し、その必要とする
障害福祉サービスや他のサービスを受けながら、障害者の自立と社会参加の実現を図られるようにと、市町村が基本となって
障害福祉サービスの提供基盤の整備を進めていく
市町村障害福祉計画、平成21年３月に策定された第２期計画も今年度最終年度を迎えました。第１期計画策定に当たっては、当事者団体へのヒアリングや
アンケート調査等を行い、また公募を含む
障害者自立支援協議会の意見反映をさせながら、審議、検討を行い、策定したというプロセスがございます。新年度に向けて、今現在第３期の
計画策定作業中であると思われますが、第２期計画において、これまで実施できたもの、できなかったもの、どのように検証がなされたのか、そして当事者や当事者団体の今後のニーズをどのように把握され、新年度からの第３期計画に反映されるのかお尋ねいたします。また、策定作業の工程についてもあわせてお答えください。 小項目の２点目に、第２期計画では、平成23年度に向けた目標値として施設入所者の地域生活への移行が上げられ、国の基本指針で地域生活の移行を進めるために、第１期
計画策定時点では10％以上が施設から
グループホームやケアホーム、あるいは一般住宅に移行することを目指し、第２期計画では平成23年度末時点での施設入所者を７％以上削減するとしていました。地域移行していくためには、
グループホームやケアホーム、
地域生活支援事業を充足させていかなくてはなりません。第３期計画において
入所サービスの方向性はどうなるのでしょうか。そして、法第77条に定められた
市町村地域生活支援事業の支援資源の整備を今後どのように進めていかれるのか、当局の基本的なお考えをお尋ねいたします。 中項目の２点目は、つなぎ法における当市の対応について伺います。本年６月に閣議決定された障害の有無にかかわらず相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現を目指して、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいて
地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築までのいわゆるつなぎ法の中で、
障害者範囲の中に発達障害も含まれるようになって、
相談支援体制の強化、
支給決定プロセスの見直し、
児童福祉法を基本とした障害児の身近な支援の充実、
放課後等デイサービスや
保育所等訪問支援の創設などが盛り込まれています。過去、議会本
会議一般質問で幾度となくこの
障害児者福祉施策について取り上げ、質問をさせてきていただいているところですが、当時の市長答弁を見ますと、障害のある人のニーズや適性に応じた自立支援をしていくためには、乳幼児期からの療育や訓練、就学、就労支援、
地域生活支援といった
ライフステージに沿った体系的な施策展開が必要であるとお答えいただいております。私もそのような地域づくりができたらと願っているところです。 このたびの
障害者範囲の見直しによって、発達障害も
障害者範囲の中に含まれることが明確化されました。ご承知のように、発達障害は早期発見、早期療育です。以下、数点にわたって質問をいたします。 １点目、これまで当市が早期発見のために行ってきている各保育園に出向いての本の読み聞かせによってどの程度早期に発見されたのか、これまでの成果、実績と検証についてお聞かせください。 また、読み聞かせによって疑いがあると思われたお子さんや保護者に対してどのようにアプローチをされ、保護者の受けとめ方はどうであったのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、９月定例議会の決算委員会でもお尋ねをしたのですが、
発達支援教室、いわゆる療育教室は集団遊びを通して、あるいは親子遊びを通して個々に応じて対応しているとのことでした。その中で、
相談支援ファイル「かがやき」について質疑をさせていただきましたが、この
相談支援ファイルの有効活用についてのＰＲやファイルの意義、活用方法等の検証などは実施されてきたのでしょうか。活動実績とファイルの利用実態について伺います。 また、この
発達支援教室、療育教室において、疑いやフォローの必要なお子さんや親御さんに対して、体系的に次のステップとして適切な指導や支援が行われるようつなげていく取り組みが必要ではないかと考えます。発達障害についての専門知識を持ったスタッフを配置し、早目の気づきや診断、支援につながるような取り組みをしてほしいとの当事者団体からの声がありました。大切な視点であろうと私も思います。今後の
発達支援教室、療育教室の運営方針と
専門スタッフの配置、社会性の
スクリーニングテスト導入について所見を伺います。 ３点目です。つなぎ法の中に
自立支援協議会の設置を法律上に根拠づけることや
相談支援体制の強化が盛り込まれています。身体、知的、精神、そして範囲の中にくくられた発達障害においても来年４月１日施行予定で、地域における相談支援の中核的な役割を担う
基幹相談支援センターの設置ができるようになります。設置するかどうかは市町村の任意ということでありますが、当市はどのように対応されるのかお尋ねいたします。 また、
改正児童福祉法で身体、知的、発達障害のある子どもたちを対象にした
各種支援事業の拡充などを定め、市に登録された
社会福祉法人などの施設で放課後や休日を過ごす日中一時支援も給付事業に移行します。これらのサービスを利用するための計画作成や利用者の状況を確認するモニタリングなど、
障害児相談支援事業が新たに加わります。事業所指定は市町村長が行うとされていますが、次年度に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ４点目、
障害児支援の強化について伺います。
児童福祉法改正により、障害児施設の通所、
入所等事業体系が見直されます。重複障害に対応するとともに、これまで障害種別等に分かれていた
障害児施設入所、通所については、その障害種別の区分をなくし、多様な障害のある子が身近な地域でサービスが受けられる支援体制が必要とのことから、
児童福祉法に一元化されます。入所施設の実施主体は引き続き都道府県とし、
通所サービスについては市町村が実施主体となります。
障害児支援としての
児童発達支援事業や
放課後等デイサービス、
保育所訪問支援など、障害種別に関係なく身近な地域で支援が受けられるように再編されますが、次
年度施行予定の
障害児支援事業の強化についてのお考えをお聞かせください。 あわせて、種別に関係なく多様な障害児を受け入れるためには、事業所等へのアプローチも重要であると考えます。市長が管理者となっておられる
中越福祉事務組合や他の
サービス提供事業者に対しての働きかけはされておられるのでしょうか。当局の対応についてもお尋ねいたします。 ５点目として、サービス量の見込みなど、
自立支援協議会で
当事者団体等も含めて検討されていることと思いますが、現在当市において入浴、食事、生活介護といった
重度重複障害の方々の日中の活動の場がありません。そして、夏期休業中の日中一時支援の受け皿も不足しています。どんな障害があってもこの見附市の地での活動の場が欲しい、
夏休み等長期のお休みのときに日中一時支援やショートステイのサービスを受けたいと思っても断られたケースがあると聞きました。また、移動支援も使い勝手が悪いとの声も聞かれます。どんなときでも地域の中での居場所が欲しい、使いたいときに選べ、使えるサービスがあってほしい、これは親たちからの生の声です。これらを整備していくことが途切れのない支援につながるものと思います。市長がおっしゃられる
ライフステージに沿った体系的な施策展開をしていくためには、サービスの底上げが必要です。これらの声にどのようにこたえられていくのかお聞かせをいただき、そして地域ニーズをつかみ、施策実現のために協議、調整することが自立協の役割だと私は思うのですが、設置が法律上に根拠づけられる
障害者自立支援協議会の果たす役割とは何であるのかを最後にお尋ねし、私の質問といたします。 〔
佐々木志津子議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。 まず、見附市障がい福祉計画についてでありますが、現在の第２期の計画は平成21年度から平成23年度までの計画であります。この計画の検証につきましては、見附市
障害者自立支援協議会において、
サービス利用実績を報告するとともに、この実績を踏まえた平成24年度からの
サービス見込み量の素案を提示し、ご意見をいただいたところです。また、この素案に
障害者団体からのヒアリングと
相談支援事業所へ寄せられた相談内容等を組み入れた計画案を今後開催します
自立支援協議会に提示し、年度末までに策定していきたいと思っております。 次に、地域で生活するための
支援資源整備についてでありますが、障害者が地域で生活するに必要な介護給付及び
訓練等給付サービスのうち、ケアホーム、
グループホームは見附市内には設置されておりません。障害者は現在、長岡市等にある
グループホーム等を利用されていますが、平成23年度新規事業の
グループホーム等開設事業補助金を２つの
社会福祉法人が活用し、市内に各１カ所ずつの
グループホーム開設に向けて地域説明会を行っておられます。また、
グループホーム等の拡充に向けて、平成24年度におきましても開設補助金を引き続き実施していきたいと思っております。 次に、
基幹相談支援センターの設置及び
障害児相談支援事業についてでありますが、現在は２つの
市内相談支援事業所が連携し、
基幹センターと同様な働きをしております。平成24年度からは
サービス利用計画を作成することになりますので、
相談支援体制を強化していく中でセンターの設置も検討していきたいと考えております。 また、
児童福祉法の改正により児童の
サービス利用者も
サービス利用計画の作成が必要でありますので、市内の
相談支援事業所が
障害児相談支援事業所として指定を受けるよう働きかけてまいります。 次に、
障害児支援の強化及び事業所等へのアプローチについてでありますが、実施主体が県から市に移行する
通所サービスは、支給決定の流れなど具体的な指針がまだ国から示されておりません。現在、児童相談所との連携を密に行い、スムーズな移管ができるよう取り組んでいるところであります。 また、
児童発達支援事業や
放課後等デイサービスにつきましては、国は現在ある
障害児通園施設や
児童デイサービスからの移行を検討しておりますので、移行に向けた取り組みを行うようお願いしていきたいと考えております。 次に、
障害者自立支援協議会についてであります。平成22年度の
自立支援協議会に、障害を持っている方の働く場所の拡大について話し合う
就労支援部会と、地域で生活するのに必要な
支援サービスについて話し合う
地域生活支援部会を設置いたしました。当事者、家族や事業所、相談支援所のスタッフが課題を洗い出し、具体的な施策を協議会に反映するよう取り組んでいるところであります。今後も
支援協議会においては、法に基づき、地域における障害者等への支援体制に関する課題について、情報を共有し、関係機関との連携を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。 まず、発達障害の早期発見、早期療育の取り組みについてでありますが、現在実施しているすくすく
園児応援事業で、
家庭児童相談員や保健師等がチームを組み、発達障害の早期発見に努めております。この事業により、気になると思われる子には、一人一人の状態に応じた支援が何であるかについて保育園と共通認識を持ちながら取り組んでおります。今年度は、公立、私立保育園、幼稚園の全18園で訪問調査をし、その結果52名の気になるお子さんが報告され、そのうち18名に医療機関等で療育支援を受けていただいております。 また、保護者の方々にも発達障害の早期発見、早期療育の必要性を理解していただくとともに、保護者、保育園、幼稚園並びに行政が力を合わせて取り組むことの重要性を伝え、理解を得ていくことが必要であると考えております。 次に、
相談支援ファイル「かがやき」のＰＲや研修等の活用実績と利用実態についてお答えいたします。「かがやき」の活用に当たっては、保護者の十分な理解を得ることが必要と考え、広報「見附」等を活用し、広くお知らせをし、必要とする方に配布、活用を図ったところでございます。 また、支援者と利用者の双方に対し、十分な活用がいただけるよう研修会も行いました。現在120名の皆様から活用いただいているところであり、入学や進学などで環境が変わっても一貫性のある支援が行える、また関係機関の円滑な支援が図られるなどの評価をいただいておるところでございます。 また、次のステップにつなげていく取り組みについてですが、現在実施している
発達支援教室つくしの取り組みの成果を生かすとともに、県や近隣の施設との連携を図り、個々のケースに応じたきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 それでは、再質問をさせていただきます。大項目が１つでありますので、再質問多少前後するかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。 まず、２期計画の検証についてですが、実績等を報告し合って３期計画に反映していくということなのですが、２期計画の中で当然サービスの見込み量と確保策というものがのっておりますけれども、この中で進捗状況の検証はされたのでしょうか。例えばニーズが多かった
生活支援事業の日中活動系のサービス、これらについては当然新体系の移行等がございましたので、経過措置も含まれていたのですが、新規参入への働きかけとか、そういったものを実績の中で検証されたのか、そして改善点を洗い出して、どういった点が第３期計画の修正点になったのか、その辺具体的にお聞かせいただけますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 計画書の中に見込み量ということで、平成21年、平成22年、平成23年ということでかなり細かく項目ごとに予定、計画が定められております。先日の
自立支援協議会におきまして、年度ごとの実績、それとまだ平成23年度は出ませんので、平成22年度までの実績を個々に委員の皆様に提供して説明をさせていただいたところでございます。そして、それに基づく改善というか、次につながるものとしましては、またこれらを、前回の協議会の意見を参考に、また次回
自立支援協議会を予定しておりますので、そういった中でまた意見交換をしながらまとめていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 次回改善点等を自立協の中で意見交換をしていきたいということなのですが、先ほどの質問の中で策定の作業の工程ということで年度末までに策定をするというご答弁いただきました。これから３月の年度内までに自立協何回ぐらい開催予定なのか。 それと、当事者団体の実績をもとに３期計画の作業に入っていかれると思うのですが、当事者のニーズ等の把握というのは、当事者団体、当然自立協の中に入っていると思われますけれども、手帳を持たない人たち、そういった声をどのように吸い上げて、拾い上げていかれるのかお聞かせいただけますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 今後の
自立支援協議会の開催見込みでございますが、おおむね１回か２回というふうに考えております。 それから、いろんな団体の意見ということにつきましては、今回は
障害者団体、先ほど申し上げましたが、
障害者団体からのヒアリング、それから
相談支援事業所へ寄せられた意見を参考にまとめていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 ということは、広く
アンケート調査を実施する予定はないということで理解をしてよろしいのでしょうか。 それと、小項目に移ってしまうのですけれども、２期計画の中で地域移行の目標数値を定めておりました。
グループホーム等は、当然当初予算の中に補助金計上していただいて２カ所が開設予定だという今ご答弁ありましたけれども、大体その開設時期等の見込みについては当局は把握されていますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。
アンケート調査はというご質問につきましては、議員ご承知のとおり、今後
障害者総合福祉法が決定されるわけですので、それが近いうちといいますか、平成25年度ぐらいにまた策定されると。そうなりますと、計画のまた見直しとかということも考えられることから、今回は大々的なアンケートは行わないでつくらせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、
グループホーム設立の見込みということでございますが、今現在地元の地域の方に説明会をやっているような状況でございますので、そのまた反応等を得る中で、それぞれの団体ができるだけ早い時期につくっていただけるものというふうに認識しております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 項目設定が多岐にわたりましたので、ちょっと答弁をすべて書き取ることができなかったのですが、
こども課長に伺います。 早期発見について、相談員や、あるいは保育士、共通認識を図って早期発見に努めていると。現在までに疑いのあるお子さんは何人いたというふうな今ご答弁あったのですけれども、読み聞かせによって怪しいかなというお子さんが発見されたのか、私読み聞かせに対してのどうこうということではないのですけれども、読み聞かせをやることによって早期の発見につながっているのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。 絵本の読み聞かせということで、すくすく隊で回っていたのは昨年度までで、実はことしは絵本の読み聞かせを実施しておりません。実施する手間を省いて、関係者の方々であらかじめ保育園のほうからある程度情報を得ておりますので、そのクラスを見て回ったりとか、そういうふうにして皆さんで見て検討していって、その中から保育の実態を見させていただいて、ある程度の子どもをピックアップしていったというふうな経緯でございます。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 わかりました。 当然保護者に対して医療機関を受診するような働きかけをされているのですが、それは保育士さんのほうからだと思うのですが、なかなか我が子の障害を受け入れられない親御さんもいらっしゃるかと思うのですが、そんな中で上越市では発達支援センターを設置して、これは市単独事業で行われているようなのですが、これは要は福祉とそれこそ療育の連携になろうかと思いますが、福祉のほうからこの発達支援センターの設置というのは考えられますか。そして、まず保育園に入る前の、これは家庭訪問をされて、なかなかだんなさんだとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが孫が障害があるということを認めてもらえないような家庭を訪問するという事業を行っていますが、その辺、健康福祉課のほうではどのように考えていられますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 現在のところ考えておりませんが、その必要性等の課題については今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 相談支援ファイル「かがやき」について伺います。 研修会等を行って、これは親御さんの、個人情報ですので、親御さんの管理のもとに当然配布はされておりますが、これは子どもさんを中心に、例えば保育園だとか学校の現場で、あるいは医療機関で、そういった関係諸団体との情報を共有した中で次のステージにつなげていくというファイルだと思うのですが、これはある親御さんから聞いたのですが、保育園に行って
相談支援ファイルで保育士さんに園での様子を記入してくださいというふうにお願いをしたら、「えっ、私が記入するんですか」というふうに答えられたと思うのですが、当然その支援ファイルをいただく保護者の皆さんは自覚をして、それに対しての記入はされると思うのですが、逆に外での、家庭ではない外での記入の仕方、保育士さん、あるいはこれは学校の先生方にも共通するものだと思うのですが、そういった施設での記入の方法ですとか、そういった研修会はされたのでしょうか。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、支援ファイルそのものというのは、支援を必要とする方やその家族を対象に、記録を１冊にまとめて、支援者が連携していって初めて役立つものだと思っております。昨年度において、私どものほうはファイルをつくるに当たって、学校の養護教諭のほう、あるいは学校の教育関係者、あるいは保育園の保育士たち、あるいは実際の当事者である親御さんたちを中心にして、１日でしたけれども、２回にわたって昼間と夜説明会を行わせていただきまして、それで一応ＰＲしていったものと思っております。ただ、確かに現場サイドにおいて記入をお願いされたということで戸惑う保育士たちもいるやに聞いたことはございます。ただ、私どもの指導といたしましては、ファイルというのはこういうものなのだからということで、それなりに指導して書いていただくようにお願いはしてございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 この
相談支援ファイルというのは、本当に一生懸命に見附市バージョンとしておつくりをいただいたファイルですので、大いに有効活用していただきたいと思うのですが、現在120名の方々が活用していらっしゃるというご答弁いただきました。このＰＲの方法、広報とかいろんなところでＰＲをしているという課長答弁だったのですが、先ほど、ちょっと前後しますけれども、つくしだとか、あるいは相談支援事業者に対してこのファイルの存在をＰＲすることも一つの活用していただける方法ではないかなというふうに考えますが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○
山田武正議長 こども課長。 〔星野
隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎
星野隆教育委員会事務局こども課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。 確かに今現在120名の私どもが把握している方に配布してございますが、今後、議員おっしゃるように、つくしを初めとして必要な方々、相談支援者のほうにもますますＰＲしていきたいと思っております。それに、広報「見附」というか、ホームページを見ていただくとわかるように、個人が必要な場合はダウンロードしてご自分で作成することもできますので、私どもで把握していなくて利用されている方もいるかもしれませんけれども、いずれにしましてもこれからもＰＲを進めてまいりたいと思っております。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 インターネットを使えない人たちもいらっしゃいますし、またこのファイルの存在そのものをご存じない方もいらっしゃると思いますので、ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。 次に、
基幹相談支援センターについてお尋ねしますが、先ほど課長答弁で現在２カ所の相談事業者で同様の役目を果たしていただいているというご答弁がありました。すきっぷさんと今あさひさんですか、この２カ所で相談事業をやっていらっしゃいますけれども、聞くところによると、あさひさんは精神の方が非常に多く相談に見えられているということをお聞きしました。あと、発達障害とか、あと障害児の相談対応としては、すきっぷさんのほうでやられているのかなと思いますけれども、その連携をとりながら今後、障害児の強化策にもつながると思いますけれども、これを指定にしていくように働きかけるということなのですが、どのような形で取り組まれるのか、その辺お聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 指定事業所ということで、サービス計画、プラン作成等はそういうところでお願いするわけですけれども、従来２つの相談所はそれぞれ相談を受けておりましたので、それらの情報を我々がまた集約する中で、また両者の連携なんかを図れる形でよりうまく相談体制が機能するように、まずはそれに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 ちょっと答弁を書き取ることできなかったのですが、当事者の親御さんから寄せられた使い勝手の悪いサービスを今後どのように使い勝手をよくしていくかということについて、当局はどんなふうに考えていられるのか。日中一時の受け皿も夏期休業中のショートステイもなかなかサービス量が足りていないというふうな声が聞こえてきます。そういった中での対応策、もう一度お答えいただきたいと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 サービス勝手が悪いということであれば、本来事業者がそういった利用者の声を聞いて変えていくべきものというふうに考えておりますし、我々もそういう話を承りまして、そういうふうに改善ができるものについては積極的にまた、アドバイスという言葉が適正なのかわかりませんけれども、お話をさせていただきたいというふうに考えております。 また、サービス不足につきましては、事業者、協力者の立場もありますので、なかなか難しいところもございます。また、財政的な部分も影響してくるかと思いますので、そういったところはまた今後いろいろ協力を求める中で話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 事業者さんへのアプローチということで今答弁いただきました。例えば移動支援を使うときには、これ支給決定がされなければいけませんよね。その中で、当市の実施要綱等がありますけれども、移動支援に関しては余暇活動とか、そういったものに対して支給決定がされますけれども、例えば通所あるいは通学に対しては移動支援は使えないというふうな取り扱いになっているかと思います。そういった中で要綱を変更するというお考えはございますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 私も今その詳細についてはちょっと把握しておりませんので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 では、施設の
通所サービスについてお尋ねをいたします。 当市は、一部事務組合ということで、まごころ寮、
中越福祉事務組合があるのですけれども、そんな中でまごころ学園の中で、これは西蒲のほうの事務組合が学園をなくしてしまったという情報もあります。そんな中で、今後まごころの学園のほうの、入所ではなくて、例えばショートステイですとか、あるいは一時預かりだとか、そういったサービスに移行できるのではないかなというふうに私は考えるのですけれども、当然構成市町村がありますので、見附市単独では判断はできないと思います。そんな中で、今の現状の見附市の障害児のサービスを考えたとき、これはぜひ市長にお考えをお聞かせいただきたいのですけれども、管理者ということもありますし、また見附市の市長というお立場で、有効活用という言葉が適切なのかどうかわかりませんが、今後の事務組合の中で、構成市町村の中で協議、検討して議会に諮っていく必要があるのかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長
中越福祉事務組合、各市町村の連携という形で当市で管理をさせていただいている、長年という形でそれなりに知識と知恵というのは蓄積されているところなのです。そのために今、まちなかまごころという形で真ん中に施設をつくって、その知恵を地域のそういう方々に発揮する場所をつくったわけです。これについては、関係市町村のご協力いただきました。今ご指摘のものについては、多分まごころ学園本体のほうで今課題になっているのか、そのあたりちょっと聞いておりませんので、そういう要望が強い、またそれに対してまごころ学園の力というのが発揮できるということであれば、そのあたりも進んでいくのだろうと思います。それは一つの課題として検討してもらうようにしたいとは思っております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 では、自立協についてお尋ねをいたします。 現在部会制をしいておられるということで、それをまた自立協に、課題の洗い出しということで自立協に返してもらって、情報を共有しながら体制の整備に努めていくというふうにご答弁いただきましたけれども、この自立協の中で関係団体といいますか、いろんな人たちが入っている中で、これ設置要綱もあるのですけれども、委員の中に教育関係者というのは含まれておりますか。まず、その点お聞かせいただけますか。自立協の委員の中に教育関係者が委員として入っておられるのか、その辺をお聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。 教育委員会から委員になっていただいております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 そうしますと、いろんな場面、場面の関係者が自立協の中で情報共有、意見交換をされているという体制がわかりました。 当然障害者の当事者団体のほうからも委員として出られている方がいて、その方からちょっとお聞きしたのですけれども、自立協の会議は要は要望する場所ではないというふうな、発言を差しとめられたという場面があったというふうにもお聞きしました。本来の自立協の役割というのは、不足しているサービス、そういったものを整備していくためにどう調整を図っていくか、実現に向けて具現化していくために調整するところが役割だったと思うのですが、その辺は課長は聞き及んでいらっしゃいますか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 今ほどのような話は聞いております。それで、今後といいますか、
自立支援協議会のあり方につきましては、今回法の改正によりまして
自立支援協議会が法定化されたというようなこともございます。また、国の考え方といったものも示されておりますので、現在の
自立支援協議会の役割というのは変わらないと思いますけれども、そういった中でそういったものを参考にしまして、さらに意味のある委員会にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 この
自立支援協議会の果たす役割は大変私は大きいものだと思います。当然
障害福祉サービスを提供していくためには支給決定がなされなければいけませんし、関係するもろもろの予算も必要になってまいります。そういった中で、これもまた再度市長にお尋ねをしたいのですが、サービス拡大のために市当局として財源の裏づけをしていくというお考えがおありなのか、その辺をお聞かせください。
○
山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 これも今予算査定中なので、またこの過程の中で議論していくことになると思いますが、当然福祉全般の運営について、ご存じのようにかなり広大な財源的な要素が必要になるという中で、やはり現時点と、それから緊急性とか優先性というのを見ながら、バランスのとれた形で判断していきたいと思いますが、今の中からやっぱり今度３次計画の中に２次の計画を十分に検証していただくということが大事なのだろうと。そのために年次計画という形で、かなり緊急性の高いものについて判明したら予算的にも配慮していきたい、そんなふうには思っております。 以上です。
○
山田武正議長 佐々木議員。
◆
佐々木志津子議員 障害のある方たちもこの見附市の中で住んでよかったと思えるまちづくりをぜひしていただきたいと思います。 時間残り少なくなりましたので、これで質問を終わります。
○
山田武正議長 13番、
佐々木議員の質問は終わりました。
○
山田武正議長 次に、６番、押野見議員の発言を許します。 押野見議員。 〔押野見淺一議員登壇〕
◆押野見淺一議員 平成23年12月定例市議会に当たり、通告しました見附市の農業振興について質問させていただきます。 １つ目の質問でございますが、野田総理は11月11日にハワイで開催されたＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議、首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明されました。昨年11月に菅内閣で包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、関係国と協議を開始するとして、６月をめどに交渉に参加するか判断するとしていましたが、ご案内のとおり、3.11東日本大震災発生により、復旧、復興が第一でありまして、この間休眠状態であったものであります。 これまでの間、国内世論は、ＴＰＰに参加を促す経済界と農業団体などを中心とした反対もしくは慎重なグループと二分しておりました。しかし、都道府県の９割を超す44道府県が反対または慎重な対応を求める意見書を採択し、同様な意見書を採択した市町村議会は８割にも上り、ＪＡグループなどが行ったＴＰＰ反対署名は、国民の約１割に当たる1,167万人にも達しました。また、ＴＰＰ交渉反対の国会請願では、国会議員の半数を超える議員が紹介議員として名を連ねています。当見附市議会においても昨年12月の定例議会において反対の意見書を採択したことはまだ記憶に新しいところであります。 以上のことから、民意はＴＰＰ交渉参加に反対または慎重にあると理解されるものであり、十分な議論がされないままの野田総理の政治決断は、多くの国民の声や世論を無視したものであり、民主主義の手続を欠くものであると言わざるを得ません。総理は記者会見で世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村漁村は断固として守り抜くとしていますが、展望は極めて厳しいと思われます。見附市では、農業も重要な産業と位置づけされています。例外なき関税撤廃のＴＰＰに参加すれば、安い米が輸入され、農業、農村が成り立たなくなることは明白であります。市長から反対のメッセージを力強く発信していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問をさせていただきます。平成22年に農業者戸別補償モデル事業が導入され、本年より畑作を加え本格実施となりました。この制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としております。見附市におけるモデル事業の加入者数とその面積、本格実施となった本年の加入者数とその面積をお伺いいたします。 また、自給率向上のためには水田や畑の不作付地や荒廃地を解消し、戦略作物等を生産することが重要と思われます。このように、見附市において再生した耕作放棄地の面積はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 ３つ目の質問をさせていただきます。見附市農業再生協議会では、「環境に優しい農業の実践と魅力あふれる農村社会の形成に向けて」と題して、平成19年４月に策定され、目標年度を平成24年とする見附市水田農業ビジョンがあります。この中で、効率的かつ安定的な農業経営の基本指標を経営体別に示されています。個別経営体では、所得目標800万円、組織経営体の所得目標2,400万円と1,200万円の２種類、そして特定農山村地域対応の所得目標500万円としています。このそれぞれの経営体で本年までの進捗状況と目標年度の平成24年における達成状況をどのように想定されておりますか、お伺いいたします。 また、他産業並みの生涯所得の年間農業所得400万円を達成している担い手の人数及び今後の担い手の育成にどのような方針をもって取り組まれるのかお伺いいたします。 ４つ目の質問でございます。第４次見附市
総合計画後期基本計画は、平成23年度から平成27年度の５年間で基本構想で示した基本理念や将来像を実現するために施策とその方針を示したものであり、本年はそのスタートの年となりました。基本目標の産業が元気で活力あるまちづくりの基本施策で「既存産業の育成支援に取り組みます」としております。この中で全農地面積に対する担い手などの農地面積割合を目標年度で50％に設定しておりますが、この進捗状況をお尋ねいたします。 また、主要施策で「がんばる農林業者に対する育成支援に取り組みます」として、「安定した効率の良い農業経営を支援します」と「がんばる農業者の販路拡大を支援します」の２つの主要事業で、本年の具体的取り組み内容と次年度以降の取り組みについて具体的にお示しいただきたいと思います。 ５つ目の質問をさせていただきます。平成23年７月新潟・福島豪雨は、がけ崩れや土砂崩れなど、見附市は甚大な被害に見舞われました。また、平成16年、7.13水害の刈谷田川災害復旧事業により、地元地権者の皆様のご理解をいただき、６つの遊水地ができたところでございます。その効果が最大限に発揮され、今回は下流域での破堤を免れたものと思われます。 さて、その遊水地の冠水、土砂の流入や今ほど述べましたがけ崩れ、土砂崩れなどにより、水稲栽培では品質の低下や減収となりました。そこで、加工米や備蓄米の契約数量を出荷できない生産者の救済で戸別所得補償を受けられるように作況調整を速やかに実施していただきたいと思いますが、いつごろになるのかお尋ねをいたします。 また、損壊した農地、用排水路や
農道などの復旧工事は来春までに完了し、すべての農地で作付が可能となるのかお伺いいたします。 ６つ目の質問でございます。11月の議員協議会において、市当局より、刈谷田川防災公園の整備概要、観光交流施設道の駅の整備概要、今町地区まちなか賑わいづくり整備概要の今町地区活性化計画が示されました。道の駅には、地場産野菜直売所、農家レストラン、交流、休憩スペース、トイレなどが整備され、さらに今町商店街を歩いて楽しいまちなかとすることでショートカット残地と商店街の動線をスムーズにし、人々を回遊させ、にぎわいづくりを進めるものであり、大いに期待されるものであります。そして、地元住民や商店街に丁寧な説明と情報交換をあわせて求めるものであります。 課題として、道の駅や農家レストランの経営母体をどのようにするのか、新鮮野菜の調達方法、冬期間の品ぞろえ、地元の八百屋、スーパーマーケット等への対応など、さまざまなハードルがあると思われます。これらのハードルをクリアするためには、現段階で当局はどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。 また、ＴＰＰへの参加問題など、先行き不透明な現在の農業情勢で、農業、農村で最も活発な経済活動の一つに農産物直売所があると思います。安心、安全なとれたて農産品を市場などを通さずに直接販売するため、流通経費が抑えられ、スーパーマーケットなどの価格より安くしても出荷者は手取りを確保しやすく、生産意欲が増し、家族や集落、そして出荷グループなどの活性化が図られ、広い範囲でにぎわいに結びつくものと思われますが、ここに集う人々の数を年間どのくらいを想定しておられるのか、平成28年の構想実現を目指す久住市長の意気込みをお伺いし、質問といたします。 〔押野見淺一議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 押野見議員の質問にお答えします。 まず、ＴＰＰに関する見解につきましては、昨年の12月議会でも答弁させていただきましたが、農業は国家と地域の根幹をなす重要な産業の一つであり、農業を守り、水と緑豊かな農村環境を次世代へ引き継いでいくことは我々の責務であると考えています。しかし、一方、貿易立国としての国のあり方を考慮する必要があることから、政府には日本の農業と農村環境を守るための具体的な対応策を示すことはもちろんのこと、国民の健康や国全体の産業に対する影響などをしっかり分析した上で、国際的な経済連携等に対して対応していってもらいたいと考えております。いずれにいたしましても、十分な情報がない中で判断を求められているということが大変難しい課題であるというふうに認識しております。 その他の質問につきましては、担当課長に答弁いたさせます。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 押野見議員の質問にお答えいたします。 まず、昨年度実施された戸別所得補償モデル対策の加入者につきましては1,126件、面積で1,999ヘクタールでございます。また、本年度実施の農業者戸別所得補償制度加入者は1,056件で、現在確定している面積は1,995ヘクタールでございます。今のところ市に耕作放棄地はございませんが、この事業の実施により調整水田や保全管理水田などに飼料用米や米粉用米などの転作作物が作付され、約21ヘクタールの不作付地が減少しているところでございます。 次に、経営体別の所得目標達成状況についてでございます。市では、各経営体の所得を把握しているものではなく、作付面積から推定しているところでございますが、個別経営体における目標達成者は12戸、特定農山村地域においては２戸が目標を達成しているものと考えているところでございます。なお、組織経営体で目標を達成している経営体はございません。また、年間400万円の所得を達成していると想定される担い手についても把握してございません。 今後の担い手の育成方針につきましては、県やＪＡ等の関係機関、団体と連携し、今後育成すべき農業者に対しては農地の積極的な集積を促し、経営改善や販路拡大、組織の立ち上げなどに対して支援を行うとともに、農産物の生産拡大や農業関連施設の導入等についても支援を行っていく方針であります。 次に、担い手等の農地面積割合についてでありますが、平成23年11月時点で46.3％となっております。本年度実施している効率のよい農業経営支援策としましては、農業機械の導入や小規模土地改良事業への補助金の交付等がございます。 また、販路拡大策といたしましては、東京の新潟館ネスパスでのとっておき百選秋の物産まつり等のイベント参加による新たな販路の開拓や市内飲食店との結びつきを進める取り組みなどを行っているところでございます。次年度以降につきましては、既存の事業を継続、発展させていくとともに、畑作物の生産拡大や加工の取り組み等に対しての支援についても検討してまいりたいと考えております。 次に、戸別所得補償制度における加工用米や備蓄用米に対する交付金については、現地での作付確認をもって交付しておりますので、契約数量が出荷できないことによる救済措置は不要なものと考えております。ただし、米粉用米や飼料用米などの新規需要米においては、出荷数量が契約数量の８割に達しない場合、理由書の提出を必要とする場合がございますが、現在再生協議会において手続を行っているところでございます。 また、農地や農業用施設の復旧工事につきましては、来春の作付に間に合うよう年度内完了を目指しているところでございますが、被災箇所が集中していることや降雪状況等によっては間に合わないケースも想定されますので、代理転作等の対応策も念頭に入れながら復旧に当たりたいと考えているところでございます。 次に、（仮称）刈谷田川防災公園及び観光交流施設の整備につきましては、今町地区のにぎわいを創出していくため、地元商店街の皆さんや地域の方々と精力的に意見交換を行っているところでございます。今後も地域の活性化に向け、今町地区の皆様方と話し合いを重ねてまいりたいと考えております。 また、道の駅の経営母体や野菜の調達、冬期間の品ぞろえ、地元商店やスーパーマーケット等への対応など、具体的な手法については未定でございますが、市内の農業者の皆様方に畑作物の生産拡大を呼びかけていくとともに、ＪＡを初めとする関係団体や地域の事業者の皆様と調整を図りながら課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 観光交流施設への入り込み客数につきましては、国道８号の交通量や類似施設の状況から、おおむね年間80万人を見込んでいるところでございます。市といたしましては、当交流施設が見附市の農業振興の起爆剤になることを期待するのはもちろんのこと、安心、安全な農産物を提供し、当市が進めているスマートウエルネスシティの市民の健康づくりの発信基地となって、今町地区のにぎわいを創出していく拠点施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 ＴＰＰの関係でございますが、市長にいま一度お尋ねしたいと思います。 12月、あるいはまた３月の議会において、３月で私も一般質問でさせていただいたのですが、そのときは農業もそういった経済界も両方よくなるようにという、そういうことがないかな、そういう方策を求めているという答弁をたしかいただいたと思うのですが、それから９カ月ほど経過して、若干でございますが、以前よりも情報が出てきたと思います。そんな中で、余りいい情報が発せられなかったわけでありまして、農業を初めといたしまして、いろんな分野で非常にマイナスの状況が報告されてきて今日まで来たと、こう思ってございます。 そんな中で、市長も先ほど農業においてももちろん市としては守っていく大事なものであるということで確認させていただいたのですが、そんな意味におきまして、もう少し力強く、見附市の農業を守るにはやっぱり基本的には反対なのだと、泉田知事がたしか11月の16日でしょうか、記者会見されたときにはっきりと、米は文化なのだから、米の関税が撤廃になれば、それは入らなくてもいいのではないのと、協議に入らなくてもいいのではないのということを知事がたしか言われたと思っております。そんな意味におきましても、私は今回久住市長も米についてはそう思っているよというような言葉をいただけるものかなと、こういうふうに思っておったのですが、何か感想をひとつお持ちであればお願いしたいと思います。
○
山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 実は、一番の多分問題は、今回日本政府は交渉参加ということの条件で今手を挙げたという、交渉参加の中で本当に日本にとって、例えば米のことについて、それが守れないというようなものが明確になったときに辞退、脱退できるかというところです。そこのところがはっきりすれば情報として入って、そして国会の決議を通らなければいけないわけですが、そこで辞退ができるというのが担保されるならば、私は交渉参加はいいと思います。しかし、そこのところがはっきりしない中で、今結論とすればもう自然にだらだら入ってしまうというところが、本当にそうなのかどうかというところが一つの疑問であります。 もう一つは、これは日本のすべてのことに言えるのですけれども、やはり事態の検証が今まで全くされていない。私自身は、木材昔やっていましたから、本当にその責任の一端を持っておりますが、輸入木材を自由化しろという交渉の中で日本の林業を自由化することによってなくしたという一つの苦い思いがある。しかし、最近記憶するところで幾つか自由化がありました。１つは電気通信の関係、これはやはりかなり議論があったけれども、実際にこれが自由化になって、今現時点は多分マーケットが15兆円ぐらいになっているのだろう。やっぱり１万5,000ぐらいの起業家が出てきた。または、外国弁護士を日本に入れるときに弁護士会あれだけ反対した。しかし、今弁護士が外国から来ても逆に紹介関係なんかかなり活性化しているという、新聞にも書いてありました。つい最近は、オレンジ、牛肉の自由化、大反対だった。しかし、今になってくるとブランド牛という形で逆に輸出を高めようという一つの形の産業には動きがあったみたいな形があります。そういう悪い例、いい例を含めて分析してこなかった。米についても守るべきはどう具体的にやればいいのかということには余りしてこない。あのウルグアイ・ラウンドだって1993年にあれだけ大問題になった。そして、700％の関税で日本は守るという形にしました。これは、全国民の税金で守るという形にしました。そして、70万トンの牛肉を輸入している。それはほとんど捨てている。飼料だとか、それから加工用とかいう名目で、基本的に多分恐らく廃棄しているのが中心なのだろうと思います。あのときに決行したのが、補助金という６兆円ぐらいの金をつけてこの政策した。しかし、それが生きているのかどうか、こういうものが語られない中でまた新たな黒船という形になってしまっていると。これに非常に残念に思います。 今回のものは、基本的に第１バリアというところがあって、本当に最終的に腹をくくって、これは米にとってふさわしくないということで、これは要するに日本の自然とか文化を守るものだったら堂々と、絶対できるというのがあるということであれば、情報収集というのは全然いいだろうと思います。そこのところがはっきりしないので、私は、ただ米について、先ほど言いましたけれども、本当に大事なこれは資源というか、自然文化、それから私どものまちにとっても防災を含めて大事なところでございますので、これが破壊されるようなものというのが見えることであれば、これは思い切って参加する必要はないと、私もそういうふうに思っております。このところがもうちょっと情報が行かないと、今現時点でどっちに進むかというのが難しい。ただ、これを失っても、そしていくことではないだろうと。ただ、それに対しての、また産業界全体に対する、残念ながら米というのはＧＤＰの１％だ。99％のそれについてどういうふうな形で守っていくかというのは、私ども以外に子どもたち、また産業含めてトータルとして考えなければいけない、こういうことなのだろうと思います。いずれにしても米を守るという面では、私は文化としての、または産業として、見附市もそうですが、日本の歴史ある伝統の支え、暮らしの基本になるところだというふうに理解をしていますので、それについてはできるだけ守っていくというのは間違いありません。 以上です。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 米を守るという力強い言葉をいただきました。本当にありがとうございました。私も米は日本の文化でありますので、やっぱり見附市はもちろんですが、国挙げて守らなければいけない、このように思ってございます。力強い言葉をいただきまして、ありがとうございました。 次に、せっかく市長おいでになったものですから、順不同で済みませんが、まちなかにぎわいの関係をお尋ねしたいと思います。私もこれ３月のときに一般質問の中で、６次産業化というような話の中で直売所に関係したものをお願いした経緯があります。そんな中で、即こうやってにぎわいづくりに関連した直売所、あるいはまた農家レストラン、にぎわいのための施策がこうやって発表されたわけで、本当に私としては非常にうれしく思い、また頼もしく思っているところでありますし、大いに協力をしていきたいと、このように思っているところであります。 先ほど課長のほうからもいろいろと説明あったわけですが、まだ具体的になっていないというのも当然かなとは思っているのですけれども、先ほども述べましたように、非常にそういった活性化、農村、農業の活性化のところには、直売所といいますか、そこに農家の人が出入りするということは非常にまちづくりに大きく寄与していると思います。どこの直売所を、全国ですね、見ても非常に元気のある、そこに人が寄ってくる、そういった場所になっていると思います。そんな意味においても、年間80万人という想定を組まれております。ただただ地元の人だけの80万人ではないのだろうと、こう思いますが、そんな意味ではどうなのでしょう。観光施設としましても当然ＰＲしていかなければいけないだろうと思いますが、もうちょっと大きな意味で観光をとらえたような考え方がございましたら、またその辺のお話をいただければと、こう思うのですが。
○
山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 私ども、この中越地区という中の中心の部分になるのだろうと思います。そしてまた、防災公園自体は長岡市の協力をいただいて、そして見附市だけではなくて、中之島の皆さんを含めて、そしてそういうものが有効に活用、一緒になってＰＲできる場所という形で私どもが任されたという形で長岡市さんとの合意を得たということでございますので、その中で中越地区には実は、新潟市であればふるさと村とかいうのございますけれども、やはりこの中越の穀物、農産物というのは、これだけ誇るべきものがあるけれども、大規模に外から、県外から訪れた方々が、全国には年間数億円の売り上げがあるような、そういうものがかなり見られて、それだけのやっぱり実績もある中で、新潟県には小規模はあるけれども、そういう例えば観光バスがとまってくれるような施設というのがまだ十分にないというふうに思っております。これから詳細に詰めていかなければいけませんけれども、できたらそういう観光バスもとまってくれるような施設というところに持っていきたい。実は、これはもう発想では２年以上かけて私ども検討してきた背景もございますので、そういうものが生きる形で今後具体的に詰めていきたい、そんなふうに思っています。そういうふうでないと80万というのはやはり、そのぐらいのレベルでないととても寄ってくれない数字にはなるという前提でその数字が構想されているということでございます。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 非常に大きな計画でありまして、80万と言わず100万、150万と、そんなスケールの大きいものになればいいなと、こういうふうに率直に思っているところでございますし、先ほど言いましたそういったにぎわいづくりのためには、やっぱり１人や２人の力では当然いけないわけでありますので、その地域、あるいはまたその周辺、また市一体となってそれに取り組まなければいけないと、こういうふうに思ってございますので、先ほど言いました、また私も一生懸命それには協力を申し上げたいと思うわけでありますが、何といっても地元の方のご理解を得ると、こういうのが第一前提だと、こう思いますので、また説明会が近々に行われる、こういう予定だそうでございます。地元商店街、あるいはまた地域住民の方と丁寧な説明会をしていただきながら、また情報の提供も受けながら、よりよい方向へスムーズに、早い段階で着手できるような形で進んでいってもらいたい、こういうふうに思いますので、これはひとつ要望としておきたいと思います。 続きまして、水田農業ビジョンの関係でございますが、800万円農家、あるいはまた2,400万円農家、農山村では500万円農家というようなことで、先ほど800万円が12件でしたか、農山村で２戸の方がクリアしているというようなことでいただきました。この800万円、目標所得、個別経営体ですね、所得800万円を取るにはどの程度の規模、例えば水田を何ヘクタール、あるいはまた畑を何ヘクタールというようなことを数字であらわしておられるのか、一例でよろしゅうございますが、お手持ちがありましたらお示しを願いたいと、こう思います。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 質問にお答えいたします。 ビジョンの中に基本指標ということで示されております所得目標800万円という経営体でございますけれども、これ主たる従事者が２人という、そういった中での800万円の所得ということでございますが、その中で営農の類型としては何通りかございますが、その一つといたしましては水稲と大豆ということで、水稲面積10ヘクタール、大豆面積３ヘクタールといった、そういった経営規模が示されているところでございます。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 先ほどこの800万円をクリアしている方が12戸と、こうおっしゃったのは、例えば水稲、この関係だけではなくてまだ、例えば野菜とか、そういった組み合わせの方もおられるわけですので、そういった方も含めての12戸ですか。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 先ほど答弁させていただきました12戸という個別経営体につきましては、さまざまな指標の中で、指標といいますか、類型の中でそういった作付面積がクリアをしているということで、そういうところから類推して800万円ぐらいの所得になっているだろうということで出させていただいたものでございます。個別経営体ではそれぞれ１類型で３、２類型で４、３類型で１、４類型で１、５類型で１、９類型で２というような、そういった内訳になっております。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 細かな数字はまた後ほどといたしまして、担い手の育成、確保、何回も言いますが、農業の情勢が余りよろしくないものですから、担い手、あるいはまた後継者というのが育たないというのが現実になっていると思います。意欲があれば担い手とみなすということも１つうたわれたと思うのです。個人では４ヘクタール、集落では20ヘクタールというのが一時基準があったわけでありますが、それでは余りにもくくり過ぎて、これからやろうという、一生懸命農業やろうという人がやる前からもうそこに足を踏み入れられないというような、そういった施策はだめではないかということで、意欲のある農家についても担い手として認めようということになっておるかと思いますが、今ももちろんそのとおりですよね。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 担い手の育成という質問でございますけれども、市といたしましては担い手というのを幅広くとらえているところでございますが、その中で農業経営の改善計画、これを５カ年計画で策定していただいて、先ほど申しました経営体指標を目指すというような計画を立てられている農家を認定するということで、認定農業者というような形でとらえておりますが、そういった形で経営体の強化を含めて担い手の育成を支援してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 今課長おっしゃったように、そういった意欲のある農業者、あるいはまた改善計画の中で数字的にも確認できるわけでありますので、そういったものを吸い上げていっていただきまして、本当にこれからやってやろうという若い人の芽を摘まない、そんなやっぱり農業施策を打っていっていただきたいと、こういうふうに思ってございますし、道の駅、あるいはまた農家レストランというようなことで、そこに非常にいい市場ができるわけでありますので、それらも含めながら若い農業者の育成に努めていっていただきたいと、このように思ってございます。 先ほど戸別所得補償の関係で、加工用米、備蓄米は面積でというふうなことで戸別の所得補償は確保されていますということでございまして、米粉用と飼料用米については１筆単位の管理でございますので、その辺の、今回の水害、あるいはまた土砂、７月の災害において、米粉用、飼料米においての被害は確認されておらないのでしょうか。お伺いいたします。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。 そういった資料ちょっと今手元にございませんが、新規需要米についての被害の関係で理由書を出す手続をしているのは７件ほどございます。
○
山田武正議長 押野見議員。
◆押野見淺一議員 今７件ほどということでありますので、手続が速やかに終われば交付金がおりると、こういうようなことになるのだろうと思いますが、速やかにひとつ進めていっていただきたいと、このように思ってございます。 いずれにせよ、非常に農業の問題は多うございまして、まだまだいろいろとお話し申し上げたいのですが、またの機会にしておきますけれども、ご案内のように新潟県の来年度の生産数量目標は前年並みというようなことになっておるわけでございます。数量が減らなかったのはよかったなという半面、やっぱり農業立県でございますので、もっと新潟県においては米をつくってもいいよというようなことで今回数字が出るかなとか思ったのですが、ちょっと残念な気持ちがしております。前年並みということでありますので、見附市も前年並みに配分が来るのかなというふうな感じがしておりますが、今後のスケジュールはどのようになっておるか、今わかる範囲でよろしゅうございますが、お聞かせ願いたいと思います。市町村配分とか個人配分が今後あると思いますが、それらについてわかる範囲で結構です。
○
山田武正議長 産業振興課長。 〔岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎岡村守家
産業振興課長兼農業委員会事務局長 具体的なスケジュールについては、ちょっとまだでございますけれども、例年同様ということで、農業再生協議会の中で調整をしてまいりたいと考えております。
◆押野見淺一議員 ありがとうございました。
○
山田武正議長 ６番、押野見議員の質問は終わりました。 午後２時55分まで休憩します。 午後 ２時４２分 休 憩 午後 ２時５５分 開 議
○
山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山田武正議長 次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。 五十嵐議員には、体調の都合により発言席で着席しての質問を許します。 五十嵐議員。 〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕
◆五十嵐勝議員 質問に入らせていただく前に、議長初め議会運営委員会、それから議会事務局より着座、それから発言席での質問をさせていただけたことに対しまして、ご配慮感謝いたします。 早速質問に入らせていただきます。平成23年12月定例議会の一般質問に当たり、通告いたしましたスマートウエルネスみつけ、日本一健康なまちを目指してについて質問させていただきます。 本年、2011年より当市の第４次総合計画の後期がスタートいたしました。この後期基本計画の４つの大きな基本目標の１番目に掲げられたのは、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくりで、その基本施策のトップは「日本一健康なまちをめざします」であります。具体的には、公園や道路空間づくりや、食生活、教育、生きがい、交流など、市民一人一人の日々の生活の中で心身が健康になるまちづくりを目指すとし、主な施策としては、市民の健康づくりや、そのための地域医療体制の確立を初め、高齢者、障害者への思いやりある施策、環境への配慮、快適空間の創造など、健康をキーワードとしたさまざまなプロジェクトが提示されています。現代社会が抱えるこのテーマをスマートウエルネスシティ構想としていち早く全国の自治体に先駆け提唱し、現在13府県19市が参加するスマートウエルネスシティ首長研究会の会長となるなど、久住市長の積極的な取り組みを大いに評価いたします。そして、このスマートウエルネスみつけのプロジェクトが全国の先陣を切り、見附市で大きな成果を上げてくれることを心から期待しておりますし、市民の一人としてみずからもぜひ参加して取り組み、実行したいと思っています。 私は、この事業が行政が行うさまざまなプロジェクトの推進と、それに賛同して積極的に参加し、実行する市民とのコラボレーションが重要と感じています。まさに市民と行政が一体となってこの運動を展開しなくてはならないと思います。いわゆる団塊世代と呼ばれる昭和22年から昭和24年生まれの世代が来年、2012年より続々と65歳以上の前期高齢者となります。段階的に、そして着実にその施策の効果も上げていかなければならないと思います。 １番目の質問ですが、今まで行ってきただれもが生き生きと暮らせるまちづくりの施策の中で、例えば健康教室、悠々ライフなど、さまざまな事業での効果について具体的にお答えください。 １番目として、今まで行ってきた健康づくり関連の事業で、医療費とか介護保険とか、新潟県の平均と比較してどの程度の効果があったのかを数字でお答えください。 ２番目として、毎年行われている病院祭の来場者数、健康の駅の利用者数、いきいき健康教室の参加人数などは向上しているのでしょうか。 ３つ目、健康福祉課がネーブルみつけなどの施設や地域コミュニティや各町内の老人会などで健康や食育の話、高齢者対策、医療などの講習会や勉強会などは、年度別に見て回数や参加者数などはいかがでしょうか。特に国民病とも言われている糖尿病は、成人の３人に１人が糖尿病か、または予備軍とも言われております。今以上に定期的な講習会の必要を強く感じておりますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 また、もともと運動が苦手な市民や、ゆとりがないなど、どちらかというとヘルスリテラシーの認識が希薄な人たちや、出歩くことが病気や障害などの理由で、あるいは人づき合いの苦手な人や閉じこもりがちの独居老人、あるいは高齢者世帯への呼びかけがポイントと思いますが、これらの人たちにこのプロジェクトに参加していただき、多くの人たちと触れ合うことで認知症やうつ病などを早期に発見させることも可能でしょう。行政の健康への関心を高める環境づくりと同時に、町内会を初め、さまざまな市民団体やグループ、サークル、市老連を初め各町内の老人会、さらに地域コミュニティ組織等との連携で市民ぐるみの健康運動への展開が重要と思いますが、これら各種団体との連携についてのお考えをお聞かせください。 ４番目として、平成17年10月に立ち上げたハッピー・リタイヤメント・プロジェクト事業のかなめ、悠々ライフの会員数やイベントの回数や参加人数などの動向は、過去と比較してどう変化していますか。 ２番目の大きい質問ですが、深呼吸したくなるまちを目指すため、快適空間にかかわる環境問題について幾つかお尋ねいたします。１番目、ごみの減量や分別、不法投棄など、県内平均と比較した当市の状況などをお聞かせください。 ２番目、ことしから実験的に始めているＹＭ菌による生ごみの減量実験の経過など、差し支えなければお答えください。 ３つ目として、歩きたくなるまちを目指すために実施している快適空間づくりの中で、小休止できるベンチ、花や緑のプランターの数なども数年前と比較するとまちのあちこちで見かけられるようになったと実感できるのですが、過去と比較して設置箇所や個数等、数字などで具体的に教えてください。 ４番目、健康をキーワードのさまざまな施策を打ち出し、その環境を整えるのが行政の役割であると同時に、市民の一人一人が健康で暮らしたいと積極的にこのスマートウエルネスみつけのさまざまなプロジェクトに参加してくれなくては成功しません。今まで参加していない多くの市民の積極参加を促すための今までの実績のアピール方法や、新しいプロジェクトの認知方法なども考えていかなければならないと思います。従来ですと、広報「見附」、市のホームページなどで告知とか紹介していると思うのですが、ホームページを開けないお年寄りもいらっしゃいますし、広報「見附」を余りよく読んでいただけない市民も多いかと思います。今後、このスマートウエルネスみつけの推進に当たって、各地の公民館、あるいはネーブルみつけとか、ふぁみりあとか、公共施設などでも積極的に説明会とか講習会を今まで以上に実施しなければならないと考えますが、何か具体的な案や計画は考えておられますか。また、地域コミュニティとの連携はどのように進めていかれるのか、考えをお聞かせください。 ３番目の大きい質問で、第４次総合計画後期のさまざまな施策の柱の一つでもあるスマートウエルネスみつけの実現に向けて、私は地域コミュニティとのコラボレーションが重要と思うのですが、現在葛巻地区や新潟地区を初め５つの地域コミュニティが立ち上がり、これに続き北谷北部地区と第二小学校地区が準備段階に入ったと聞いておりますが、市街地地区のコミュニティはいつごろ準備に入るのでしょうか。計画をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
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山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 五十嵐議員の質問にお答えします。 まず、健康づくりや生き生きと暮らせるまちづくりに関しての効果についてでございますが、当市では全国に先駆け、介護予防の観点から、科学的根拠に基づく健康運動教室を初め、脳の健康教室、悠々ライフ、日本型食生活、地域コミュニティなどの事業に取り組んでまいりました。健康運動教室においては、年間１人当たり約10万円の医療費抑制効果と体力年齢の若返りなどといった効果が出ております。また、詳細な分析はまだでございますが、介護認定率が県内で一番低いとの好結果もあらわれてきております。また、地域コミュニティ組織が結成されている地区は豊かな人間関係が築かれ始めたり、地域と行政との協力関係が深まるなど、ソーシャルキャピタルと言われるそういうものが高い地域としての調査結果も出てきております。これら事業の相乗効果が着実にあらわれてきているものと考えております。 その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
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山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 五十嵐議員の質問にお答えいたします。 まず、健康施策の成果についてでありますが、健康運動教室の継続参加者においては、冒頭市長が申し上げましたとおり、年間１人当たり約10万円の医療費抑制効果、体力年齢が若返った、メタボ等が解消され、体年齢が若返った、仲間づくりができて孤独感がなくなったなど、身体面と精神面も健康になったという効果が出ております。また、平成22年度の介護認定率は、県平均が17.56％に対して、市は15.36％と県内20市中第１位となっています。介護認定率の県内20市の順位の推移状況は、平成18年、平成19年が４位、平成20年が３位、平成21年が２位、平成22年は先ほど申しましたとおり第１位との好結果となったところであります。 次に、個別の事業への参加実績についてでありますが、９月25日の病院祭りについては約1,000人が来場され、同時開催の園芸福祉講演会には77名が参加されております。また、平成20年に開設した市立病院内の健康の駅については、健康、医療、介護、福祉の総合的な相談窓口として、昨年度実績で延べ5,252人、月平均437人が利用され、健康相談、健康チェックや健康づくり体験にも参加されています。また、平成14年度から開始した健康運動教室については、現在1,435人が参加されており、それぞれの事業の参加人数は増加している状況です。 次に、健康に関する講習会等については、昨年度実績で、認知症予防に効果がある脳の健康教室で延べ96回、1,580人の参加を初め、生活機能向上支援事業、介護予防事業、シルバー団らん室、認知症サポーター養成講座などを開催し、延べ7,380人が参加されました。がん予防、骨粗鬆症予防、小児生活習慣病予防等の分野別では、計196回の開催で延べ１万4,774人の市民が参加されています。そのほか、６月に健康関係の総合的なイベントとして開催する健康フェスタには5,977人が参加されています。事業参加人数は増加している状況です。中でも糖尿病対策に関しては、特定健診結果の説明会において集団指導、個別指導を実施しているほか、健診結果で保健指導と判断された方を対象に糖尿病予防教室を開催しております。昨年度糖尿病予防教室に参加された方のうち９割の方が今年度の健診結果において血糖値が改善されたとの成果も出ております。また、市立病院でも糖尿病教室を実施しており、病院と連携しながら周知していきたいと思います。 今後とも事業により多くの市民から参加していただけるよう情報発信や実施方法にも工夫をしながら、地域コミュニティや老人クラブ、各種サークル等との連携を図りながら事業を進めてまいります。 以上です。
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山田武正議長 まちづくり課長。 〔池山久栄
まちづくり課長登壇〕
◎池山久栄
まちづくり課長 五十嵐議員の質問の所管分野についてお答えいたします。 まず、悠々ライフの会員数についてでございますが、悠々ライフは参加される方が楽しみながら生きがい探しや仲間づくりをしてもらうために、「がんばらない、競わない、出入りが自由」をキャッチフレーズに各イベントごとに参加者を募っております。会員制とはなっておりません。 イベント回数と参加人数についてお答えいたします。悠々ライフは、平成17年10月からスタートしており、初年度の平成17年度はイベント回数が51回、延べ参加者数が1,061人、平成18年度のイベント数が164回、延べ参加者数が3,191人となっております。そして、平成22年度では、イベント数が267回、延べ参加者数が4,830人となっており、平成18年度と比較するとイベント回数で1.6倍、参加者数で1.5倍というような状況になっております。今年度は、11月末でイベント数が188回、延べ参加者数が3,370人となっておりまして、全体の動向といたしましては大変多くの方が参加され、増加傾向にあるというふうに認識しております。 次に、市街地における地域コミュニティの取り組みについてでございますが、葛巻、新潟、上北谷、今町田園、北谷南部の５地区におきましては既に地域コミュニティ組織が設立されており、それぞれの地域課題の解決に向けて、地域住民の皆さんによる真摯で、かつ活発な取り組みが実施されております。また、北谷北部、見附第二小学校区の２地区では、この秋に設立準備会が終了いたしまして、それぞれの地区のまちづくり計画が作成されている状況でございます。現在、地域の皆様の協力を得ながら、今年度中の組織の立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。この２地区が設立されますと、市内で７地区の地域コミュニティ組織が設立されることになります。 また、地域コミュニティ組織が未結成の地域は、見附小学校区と名木野小学校区のうちの刈谷田川右岸地域等を合わせた地区と、今町小学校区のうち今町田園地区を除いた地区の２地区ということになります。このうち今町につきましては、コミュニティ組織の立ち上げに向けた取り組みを平成24年度から進めてまいりたいと考えております。準備会の委員の構成やスケジュール、また市街地でのコミュニティ事業の仕組みなどについては、今後区長さんを初め地元関係者と情報交換等を行う中で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 五十嵐議員の質問にお答えいたします。 まず、ごみの排出量などに関する県平均との比較でありますが、公表されている直近のデータで比較いたしますと、１人１日当たりに排出されるごみの量は、平成21年度の数値で県平均1,061グラムに対して、当市は878グラムと県平均よりも183グラム少なく、県内20市の中でも少ないほうから２番目に位置しております。また、ごみの分別数は、県内20市の平均は13.55分別で、これに対し当市は14分別を実施しており、県平均と同レベルでございます。不法投棄につきましては、平成20年度と平成21年度を比較し、県全体では328トンが408トンと増加しておりますが、当市では3.8トンが2.8トンに減少しております。 次に、微生物による生ごみ処理の実証実験についてでありますが、ご承知のとおり、ことし６月から北谷南部みつばコミュニティをモデル地区として実施しております。広報「見附」12月号でお知らせをしたとおり、第１回目の実証実験では8.5トンの生ごみの94％を減容化し、第２回目を合わせますと累計で17.1トンの生ごみのほぼすべてを減容化できたことを確認しております。現在は第３回目の実証実験を行っており、今後は降雪期を含めた冬期間における処理能力等についての検証も続ける予定であり、結果につきましては市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
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山田武正議長 建設課長。 〔安藤善紀建設課長登壇〕
◎安藤善紀建設課長 五十嵐議員のベンチ、プランターの設置に関する質問にお答えします。 まず、設置数についてでありますが、木製ベンチにつきましては、現在公園や緑道など35施設、179基設置してあり、設置事業を開始する前と比較して32施設、165基の増加となっております。また、プランターにつきましては、コンクリート製のものや、たるプランター、商店街に設置されたハンギングバスケットがございますが、総数で現在84施設、896基設置してあります。事業開始前と比較して47施設、367基の増加となっております。 以上です。
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 五十嵐議員の質問にお答えします。 まず、健康をキーワードとした施策について市民から認知してもらう方策についてでありますが、広報やホームページ、説明会や講演会等につきましては、わかりやすさや印象度をさらに重視して、表現などを工夫してまいりたいと考えております。また、各課に関係した各種会議等においては、15分程度の時間をいただき、重点事業などを説明してもらう取り組みを実施してまいりたいと考えています。なお、これらを実施するためには、市職員みずからが施策を十分理解していることが必須の条件となることから、今週市長を講師とした職員研修を計画しているところであります。 次に、コミュニティとの連携についてであります。当市における筑波大学の調査では、地域コミュニティが組織されている地区はソーシャルキャピタルが高いことがわかりましたので、地域コミュニティの活動をさらに活発化するとともに、未結成地区の組織化を図ってまいりたいと考えております。 健康施策における地域コミュニティとの具体的な連携につきましては、健康づくりは個人の問題だけでなく、健康自体が社会貢献であるとの観点から、健康運動教室参加者の成果を地域に還元できる仕組みや地域コミュニティの力を生かして運動教室参加者を増加させるインセンティブ制度について現在検討しているところであります。 以上でございます。
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山田武正議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 幾つか本当に効果が出てきているなということが数字で実証されております。今後ますます効果が上がるような施策を次々と打ち出していただきたいと思っております。 幾つかちょっと再質問させていただきたいのですが、９月議会で防災に対しての一般質問の中でも申し上げましたが、災害は、自分の命は自分で守る自助、それから近所と連携しながら助け合う共助、そして行政が行う公助の連携が必要だと申し上げましたが、これは健康の面でも全く同じでありまして、まず自分の健康は自分で守るという基本的な考え方が市民にないと、なかなかこれは広がっていかないのだろうなということで、まず自分の健康を自分で守る。その上で、気の合った仲間や地域などでお互い励まし合ったり、その辺を確認しながら健康づくりに取り組む。その上で公助という、市のほうで、行政のほうで健康づくりにいろいろな環境を整えていただくという大きな連携ができてこそ初めてスマートウエルネスみつけというのが完成していくのだろうなというふうに考えているわけなのですが、一番の課題は、今まで健康教室に参加していた人たちはいいのです、ある意味では。これは継続してもらえばいいと、効果が実感できたということなのですが、途中で挫折してしまった人もいらっしゃると思いますし、それから全く健康に関心がないというか、わかってはいるけれども、なかなか健康教室とか、自分でみずから体を、最近ちょっと脂肪過多かなとか、いろいろな生活習慣にかかわるような部分を認識しながら、なかなかそれができないと、我が身にもちょっと感じる部分があるのですが、そこの人たちをどういった形で積極的にスマートウエルネスみつけの目的に向かって参加していただくような形になるのか。それには、先ほども答弁いただきましたが、地域コミュニティとか、いろいろな各地の施設とか、出前ではないですけれども、出かけていってやることも必要だと思うのですが、例えば民間施設であるすずらんの園とか古志乃里、そういったところなんかでも積極的にやっていただける、あるいはこれを認知していただくために市立図書館とか、あるいはふぁみりあとか、公民館とか、そういったところに健康に関する何か資料なりデータをはっきりと市民に見えるように掲示していただくとか、そんなことも必要かと思うのですが、その辺のちょっと考えについてどなたか見解聞かせていただければありがたいのですが。
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 五十嵐議員の質問にお答えいたします。 スマートウエルネスシティ、あるいはスマートウエルネスみつけを今以上に積極的に推進するための方策についてということであろうかと思います。今私どもの中で認識をしているのは、こういった健康施策が、議員ご指摘のとおり、運動教室のほうに参加されている方については十分認識をされ、あるいは今の数字の成果などもお伝えする機会が多分にあるわけでございますけれども、そこに参加されていない方、あるいは広報「見附」等を見るのだけれども、参加意欲がまだわかない方への働きかけ、これをどうするかということになろうかと思います。今内部で話し合っているのは、私どもは一生懸命頑張って、市のほうで頑張っているのだけれども、その事業あるいは施策自体が市民の方のところまでやっぱり十分に届いていないのだろうと、そういった認識を改めてしているところでございます。 先ほどの答弁のとおり、いろいろな課がかかわるようになるわけでございますので、それぞれ自分の課の事業のＰＲは無論のこと、こういった今のスマートウエルネスにつながるＰＲを、自分の課ではないと思うところでも今以上にＰＲをしていくと、そういったことがまず第一歩であろうという認識で、先ほど答弁のとおり改めて市長からそういった講師をお願いして、職員にその必要性をまた認識してもらうと。 さらに、コミュニティにおいても出前で健康教室を行うなどの施策を展開しているところでありますけれども、今以上にやっぱり参加を促すためには、健康は個人の問題ではなくて地域に貢献できるのだと、そういう趣旨のところを今まで以上にまたＰＲをさせていただきたいと。今考えているところは、そういった施策を一歩一歩進めていきたいと、かように思っているところでございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 私もなかなか散歩というのができない、足が悪いというのもあるのですが、提案なのですが、散歩コースみたいのをつくってもらったり、例えば障害者に優しい、余り坂道とか段差のない散歩道をつくってもらって、ポールか何か立ててもらって、ここまで来たら何キロ、何キロみたいな、そういったようなものを市内に数カ所つくってもらうと、散歩というのは普通自宅から歩いていける範囲内というふうに考えるのですが、これからはそこまで、目的地まで車で行ってから歩くみたいな、そんなことも一つの散歩の方法なのかなというふうに思うわけです。そうすると、そこには場合によってはトイレも必要かもしれない。途中で。あるいは、雨が降ったりなんかしたときにちょっとした屋根があって雨露をしのげるような場所、そういったのが市内の数カ所に、お勧め散歩コース、高齢者向け、あるいはもう元気な人のためとか、いろいろなのでつくっていただくとちょっといいかななんて個人的にはちょっと思っている部分がありますが、そんなこともちょっとご検討していただければというふうに思います。 先ほどの糖尿病の件、健康福祉課の課長から答弁いただきましたが、私も実は足が悪いので余り歩かないというので、今回手術のときに、私ごとなのですが、手術前にいろいろ検査しましたら血糖値でひっかかりまして、これやばいなと、やせていて甘いものが大嫌いで、何でおれが糖尿病なのだということなのですが、実はそんなことないので、糖尿病患者の２人に１人はあなたみたいに中肉中背の方ですよというふうにおっしゃられて、今薬飲んで正常値に戻りましたが、やはり運動と、もう一つは生活習慣というものが我が身にもついに来たかと思って今摂生している最中なのですが、実はそんなこともあって、これ長岡市の例で恐縮なのですが、長岡市では毎年、25年にわたって糖尿病を知るつどいというのを、リリックホールの前はちょっとわからないのですが、最近はリリックホールでやっている。シアターという会場はほとんど、８割ぐらい埋まるのです。今回もありました。10月１日にあったわけです。私も試しに参加してみたのですが、日曜日で行きやすいということもあります。見附市では、毎週第３月曜ですか、市立病院で糖尿病教室を実施というふうにお聞きしているのですが、ということになると、第３月曜日の午後２時からですと、もうほとんど定年後の人しか実際には行けないということで、これはやっぱり日曜日というか、まだまだ仕事をしている40代以降ぐらいからどうも予備軍が始まるということですので、その辺も考えると、やはりサラリーマンというか、まだまだ現役で勤めていらっしゃる方も参加しやすいようなことも、毎月はいいと思うのですが、１年に１回とか２回とか、大々的にそういった生活習慣病についてのセミナーといいますか、講習会をやるのもいいのかなというふうに私も感じました。ちなみに、そのときは日本糖尿病協会の副理事長で、鳥取県立中央病院長のセミナーを中心に、会場ではウオーキングの紹介とか健康食の紹介、血糖測定、歯科、歯医者の指導ですね、療養相談を初め、体脂肪、血圧、血糖値などの測定、さまざまなコーナーがあって、医師や保健師、栄養士などからアドバイスを受けることができたり、あるいは患者や家族同士の出会いの場でお互いの悩みや病気の改善に向けての仲間同士の関係づくりも行われたということです。今や子どもやペットにまで糖尿病が徐々に進行しているというふうな、そんなような状態ですので、定期的といいますか、１年に１回とか２回ぐらい市民への情報発信とか、糖尿病に対する警告とか、その辺も含めてやっていかれたらどうかと思うのですが、その辺についてちょっとご見解聞かせてください。
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山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 そういった講習会等には、より多くの方から出てもらって理解してもらうことが大事かと考えておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。 以上です。
○
山田武正議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 健康教室に通うと、この資料見ますと、70点以上ですか、９カ月以上、69歳以下の方が平均得点で70点以上とると2,000円の商品券がいただけるということで、これが70歳以上になりますと6,000円ということで随分はね上がるのです。ご褒美というか、インセンティブというか、先ほどもちょっと答弁の中にあったのですが、こういったものがある。この辺もちょっと私も健康教室に参加した人に聞いていると、わからなかった、もらってうれしかったというような話もあります。その商品券が使えるところが見附ダイヤシール加盟店とか今町ホームスタンプ、みらい市場、どまいちの共通商品券ということなのだそうですが、この辺ももうちょっと利用できる枠を、見附市どこで使ってもいいとか、そういったようなことも１つだと思いますし、それから何か期限が２カ月ぐらいというようなことで、ちょっと期間が狭過ぎるのではないかと。少なくとも半年ぐらいは使えるようにしたらどうかとかと、そんなような意見もいただきましたので、ちょっとご検討をいただければなというふうに思っております。 それから、生ごみについてちょっと再質問させていただきたいのですが、非常にうまくいっているというふうに聞いておりますし、今後の課題はやっぱり生ごみをいかに分別をしっかりとできるかということにかかわってくると思うのですが、この実験がかなりうまくいって効果が大であることが先ほどの答弁でも理解できたのですが、今後この辺をどういうような形で広げていかれるのか。今一部の地域の人たちにお願いしてやっているのですが、これがもっと広がった場合に生ごみの分別がどこまでできるのかと。これはもちろん強制というよりも市民力の問題であると、市民のモラルとか市民のレベルが問われるかと思うのですが、その辺の今後の課題とか計画ちょっと聞かせていただければと思います。
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山田武正議長 市民生活課長。 〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
◎長谷川仁市民生活課長 お答えをしたいと思います。 今回の生ごみ実証実験につきましては、今ほど議員からご指摘がございましたとおり、その前提には生ごみだけを分別することができるかどうか、これが一つのポイントになっております。今回実際に北谷南部のみつばコミュニティの皆さんのご協力をいただいて、初めて生ごみだけを分別してわかった点というのが何点かございます。まず、１点目は、実際に生ごみだけを収集して水分の含有率を測定した場合、一般的には８割、80％が水分だというふうに言われておりますけれども、それ以上に水分の含有率が高かった。ついては、ごみの量を減らすためには、まずもって水切りが大切だということが１点わかりました。あともう一点は、生ごみだけを分別することによって、逆に生ごみ以外のいわゆる燃えるごみ、これ自体にまざっている紙ごみ、いわゆる資源化が可能な紙ごみがかなりまざっているという部分がございました。このことから、今現在はみつばコミュニティを対象地区にやっておりますけれども、対象地区以外に関しても、将来的には全域に広げたいと、そんなふうに考えておりますので、対象地区以外に関しても水分の水切りをお願いしたいこと、それから燃えるごみの中にもまだまだ資源化できる紙系の雑紙がまざっておりますので、この辺の部分については対象地区以外についても取り組んでいきたいと。 あと、今後の状況でございますけれども、今現在１地区ということでモニター的にやっていただいておりますけれども、平成24年度の予算編成の時期ともかかわってまいりますけれども、一応こちらのほうとしてはもう一地区対象地区をふやして、分別の検証と、さらにＹＭ菌の分解率の検証をさらに進めていきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
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山田武正議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 ぜひ対象地区を広げて、大きな効果を上げて、ごみの減量、ひいては環境が深呼吸したくなるまちという形になっていくわけですので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。この問題についてもやっぱり地域コミュニティとのかかわり、連携というものが随分出てくるのだろうなというふうに思いますので、地域コミュニティとあわせて進めていっていただければというふうに思います。 資料によると、日本の2010年の医療費は36兆円、介護費は８兆円、合計44兆円です。純粋な税収が40兆円しかありませんので、そして団塊世代が70代の後半となる2025年には、予測によると、ほとんどそれが２倍となり、医療費が70兆円、介護費は何と20兆円となり、合計で90兆円になるというような試算が出ております。これはもちろん見附市だけの問題ではなくて、財政的に見ても国家的な、大げさではない、国家的な危機となるというふうに予測も出ております。国はもちろんですが、全国の千七百余の自治体でも真剣に健康ということに取り組んでいかなくてはならない時代にまさに入っているのではないかなというふうに思います。未来世代の私らの子どもとか孫たちのためにも、健康、医療、福祉をターゲットにした行政と市民がつくり上げるまちづくりが大変重要になってくるというふうに私も思います。それらのことをまた市民にも広く、わかりやすく認知していただいて、見附市が今掲げている車に依存せず歩くことを基本として、健康を意識して暮らせる環境づくり、その実行を市民と行政との共同作業でつくり上げていって、健康なまちといえば見附市と呼ばれるようなまちに早く認知されることを念願して、質問を終了いたします。ありがとうございました。
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山田武正議長 １番、五十嵐議員の質問は終わりました。
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山田武正議長 次に、５番、大坪議員の発言を許します。 大坪議員。 〔大坪正幸議員登壇〕
◆大坪正幸議員 平成23年12月見附市議会定例会に当たり、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。 １、市民の意見と市の情報を共有する仕組みについてであります。先月ブータン国王夫妻が来日され、東日本大震災の被災地や相馬市の小学生との交流などの様子が連日報道され、大きな注目を集めました。ブータンは、国民総幸福量、ＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスという指数で多くの国民が幸福だと感じている国であり、2005年の調査では97％の国民が幸せだと感じており、国民の幸福度をはかるために２年ごとに聞き取り調査をして、人口67万人のブータンで約8,000人のデータを集め、政策に反映しています。調査は合計72項目、１人当たりの面談は５時間ほどかかり、９つの分野の構成要素、すなわち心理的幸福、健康、教育、文化、環境、コミュニティ、よい統治、生活水準、自分の時間の使い方といった観点から調査をなされています。 また、ことしの５月に経済協力開発機構、ＯＥＣＤがまとめた加盟国の幸福度に関する調査において、今の生活に満足している日本人は40％であり、ＯＥＣＤの平均59％を大きく下回っており、日本は参加34カ国中19位でした。日本の中で評価が高いものは安全、教育、逆に評価が低いものがワークライフバランス、あるいは収入。ただ、東日本大震災の前に行われた調査ですから、現在では安心という項目は大きく低下していると思われます。さらに、最近のニュースでも内閣府が豊かさをあらわす新たな幸福度指標に関する最終報告をまとめ、経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、約130の評価項目を提案し、来年から試験的にデータを集め、検討し、政策運営に生かすとしています。 東日本大震災から９カ月。経済的な発展と同時に個人の幸福のあり方を改めて考えさせられる、そういった方も多いのではないでしょうか。民意というものに対して真摯に耳を傾け、問題点を把握し、政策に反映するという基本は、ブータンでも我が国においても同様であります。見附市においても市民アンケートやパブリックコメント、窓口サービスアンケート、電話、ファクス、手紙、市及び市長へのメールを初め、さまざまな方法で市民の意見を集め、ホームページや広報紙、各種配布物、緊急メール、ツイッターなどで市民に対して情報を発信しています。最近は余り行われていないようですけれども、まちづくり懇談会などもありますし、地域の嘱託員や地域コミュニティを通じて意見や要望が寄せられることも多いと思います。市民の満足度と幸福度を向上させ、協働のまちづくりのためには、さまざまな意見を把握し、相互の情報の共有が今以上に必要であります。 今から約2,500年前、中国の孔子の有名な言葉があります。「子のたまわく、民はこれによらしむべし。これを知らしむべからず」。言葉の解釈が誤解されているケースも多いようですけれども、本来の意味は、指導者は自分の人徳を磨き、民衆の信用、信頼を得て民衆を導かなければならない、政策や政府の情報をすべてくまなく民衆に教え、浸透させるのは大変難しいものだ、そんなふうに解釈するべきだという説が有力であります。2,500年前の時代と現代では情報の伝達手段が大きく進歩していますが、いかにして国民、市民に理解していただくか、そして信頼していただくかということの難しさは現代にも通じるものがあるのではないでしょうか。以下、数点お伺いします。 １、平成19年から始まったパブリックコメント制度ですが、この制度は見附市が施策を策定する過程において、その案を公表し、市民の皆様から広く意見や情報をいただきながら市の意思決定を行っていくことを目的とするものでありますが、運用状況を見ると必ずしも有効に機能していない面も見受けられます。課題と今後の対策をお伺いします。 ２、見附市あるいは市長あてに寄せられた質問、意見などは、一部はホームページ等で見ることができますが、こうして寄せられた意見などがどのように集約され、また寄せられた意見のすべてが公表されるわけでもないでしょうから、公表されるに当たってのガイドライン、あるいは年間の件数がどれぐらいあるのか、また寄せられた意見あるいは質問に対してどのような対応を行っておられるのかお伺いします。 ３、見附市には多くの審議会、協議会、委員会等がありますが、その中で市民から公募で応募された委員の割合と、各種団体推薦委員が決まる経緯、基準というものはどのようになっているのかお伺いいたします。 ４、市民が傍聴可能な審議会等は幾つぐらいあるのか、またその際の傍聴者の参加状況と傍聴が可能な会議等の開催予定を市民に対してどのように広報しているのかお伺いいたします。 ５、議会の一般質問の内容とそれに対する執行部の答弁は、議会だよりを見れば概要がわかりますし、会議録を見れば詳細がわかりますが、その後にどのような対応が行われ、進捗状況がどうなっているのか、市民にとって見えないし、わかりにくいという指摘を受けます。市民に対応状況、進捗状況をわかりやすく伝え、情報を共有する仕組みについての必要性の認識と対応される予定があるのかどうかお伺いいたします。 次に、大項目の２、市民を健幸にする自転車レーンの整備についてであります。東日本大震災発生時には、ＪＲを初め公共交通機関が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生しました。また、近年の健康、環境、節約志向もあって、自転車通勤者が首都圏を中心に大きくふえており、それに伴い歩行者との事故も増加しております。平成22年中の自転車関連の交通事故は、交通事故全体の２割を占め、自転車に乗車中に死傷した者の約３分の２に何らかの法令違反が認められることなどから、本年10月25日、警察庁は自転車交通秩序の総合政策をまとめ、良好な自転車交通秩序の実現のための総合政策を推進すると発表しました。基本的な考え方としては、１つには車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、自転車は車両であるということをすべての者に徹底すること、また自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促進すること、さらに歩道を通行する者には歩行者優先というルールを、そのルールの遵守を徹底することであります。また、歩道での歩行者の安全を確保するために、これまでは原則として幅２メートル以上の歩道で認められてきた自転車の通行を幅３メートル以上の歩道に見直すと。原則として自転車は車道を走り、歩行者との分離を図ることとしております。国土交通省は、現在警察庁と連携し、自転車レーンなどの自転車のための走行空間の整備のあり方を示すガイドラインを本年度中に策定するようでありますが、今回の警察庁の方針により、今後歩行者、自転車、車をめぐる道路環境が大きく変化していくことが予想され、私たちの認識も変えていかなくてはなりません。 見附市でも都市計画マスタープランの交通体系の方針においても、自転車利用の促進と自転車道、自転車レーンの整備、ネットワーク化が計画されており、今年度は図書館からイングリッシュガーデンまでの3.3キロを自転車レーンとする整備が始まりました。スマートウエルネスみつけの取り組みの一環であり、自転車の利用をふやし、健康の増進と環境負荷の軽減を目指すものとされておりますが、整備計画についてお伺いいたします。 １、図書館とイングリッシュガーデンの3.3キロの区間において、現在その区間の中で自転車通行可の歩道、いわゆる自歩道、これがどれぐらいの割合であるのかお伺いします。 ２、歩道に関しては、自転車の歩道通行が可能になる幾つかの例外規定があります。今後自転車レーンの区間の歩道で幅が３メートル未満であり、今後自転車通行可ではなくなる歩道があるのかお伺いいたします。 ３、ここ数年、新潟市を初め全国の自治体では自転車道、自転車レーンを整備する取り組みが始まっています。しかし、中には本来の目的とは逆に新たな危険性を指摘される自転車道もあり、今回の自転車レーンを整備するに当たり、事前にほかの自治体のモデルを参考にされたのか、されたとすればどこの自治体なのか、また計画策定の際に市当局の担当者、執行部が実際に自転車で計画区間を走行されたのかお伺いします。 ４、交差点に近づくと車道の白線の左側の部分、路側帯や路肩が狭くなり、自転車を歩道に誘導し、横断歩道のわきの自転車横断帯を通行させ、さらに歩道に上げた後に再度自転車レーンに誘導するような形でありますけれども、自転車レーンと歩道を行ったり来たりするのでは歩行者、自転車双方にとって危険であり、さらに車のドライバーから見ても危険と思われますが、どのように認識されているのかお伺いいたします。 ５、市野坪のショッピングセンター付近からイングリッシュガーデンまでの区間では、歩道、路側帯も広くなり、あえて自転車レーンをつくる必要性を感じないのですが、当局の見解をお伺いします。また、信越線のアンダーパス通行の際には歩道を通るのか、車道の自転車レーンなのかお伺いします。 ６、現在の整備予定区間と見附駅に通じる道路の通勤、通学時の交通量等を比較した場合、駅前通りの自転車レーンのほうが優先度が高いのではないかと思われますが、現在の区間を優先させた理由をお伺いします。 ７、自転車レーンは単発の短い距離では環境、健康面でも効果が少なく、距離を延ばしてネットワーク化することで成果を上げることができますが、どのようにして市内交通網のネットワークを効率的に図るのか、今後の計画、構想をお伺いいたします。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 大坪議員の質問にお答えいたします。 まず、パブリックコメントの課題と今後の対策についてでありますが、平成19年４月に開始後、14案件の基本構想や計画などでパブリックコメントを実施し、これまで６案件に対して26件の意見提出をいただきました。現段階では課題整理などは特に行っておりませんが、市民の皆様から多数のご意見がいただけるよう周知に心がけてまいりたいと思っております。 次に、市長への手紙、メールについてですが、年間の件数は、市長への手紙が昨年度実績で30件、メールは33件いただいております。公表に当たってのガイドラインは特にありませんが、ご意見等をいただいた方の意思を尊重の上で、公共性が高いものについて公表をしております。 また、寄せられたご意見等につきましては、内容を確認の上、担当課や内容によってはプロジェクトチーム等で対策を検討しております。 次に、議会でのご質問やご意見をいただいたものにつきましては、大所高所からの議論も踏まえて可能なものから具体的な対応を進めていくべきものと認識をしております。しかしながら、答弁内容を施策などとして実施していく場合には、一気に実施できるケースもありますが、段階を踏んで進めていくことも多くあることをご理解いただきたいと思います。市といたしましても、市民に情報を提供し、共有する必要性については十分認識をしております。既に各課長に対しては、所管する会議などにおいて市政全般にわたりＰＲを積極的に行う旨周知をしたところであります。今後も市民との情報共有が円滑に進むよう努めてまいりたいと思いますし、議会からもお力添えをいただきたいと思っております。 以上でございます。
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山田武正議長 総務課長。 〔金井薫平総務課長登壇〕
◎金井薫平総務課長 大坪議員の審議会、協議会、委員会等についての質問にお答えします。 まず、審議会等における公募委員の割合は、現在約4.2％となっております。 また、推薦委員の件につきましては、審議会等の委員を構成するそれぞれの団体から適任者を推薦していただき、その方を選任することとしております。その場合の基準として、新たに委員に選任する場合はおおむね65歳以下とし、再任については70歳以下の方を目安とすることとしております。なお、既に他の審議会等の委員に選任されている方を重複して委員に選任しようとする場合については、充て職の場合を除き、２つの審議会までとしております。 次に、傍聴についてですが、原則として審議会等の会議は公開することとしております。ただし、情報公開条例に規定する非公開情報に該当する内容について審議を行う場合や、不服申し立て、苦情、あっせん及び調停に該当する内容を扱う場合、公開することにより公正または円滑な会議の運営が阻害され、会議の目的が達成できなくなると認められる場合については、会議を非公開とすることができることとしてあります。介護認定審査会など、個人情報を扱う９つの審議会等を非公開の対象としております。その他の審議会等につきましては、非公開とするかどうかは会議の内容により審議会等の長がそれぞれの会議に諮って決定することとなります。 また、審議会を公開する場合は、開催日程等について当該会議開催の１週間前までに市のホームページや広報で公表することとなっており、総合計画審議会では広報により周知しておりました。しかしながら、その他の審議会等は申し出があれば傍聴していただくという対応をとっており、実態としては市民の方々に周知がなされていなかったということから、今後は市民への周知に努めてまいりたいと思います。 なお、傍聴者の参加状況については把握しておりませんので、お答えすることができません。 以上でございます。
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山田武正議長 建設課長。 〔安藤善紀建設課長登壇〕
◎安藤善紀建設課長 大坪議員の質問にお答えします。 まず、自転車レーンの設置に関して、今年度整備を行います図書館からイングリッシュガーデンまでの3.3キロメートル区間におきましては、全区間が自転車通行が可能な歩道に指定されております。 次に、幅が３メートル未満の歩道における自転車通行についてですが、警察庁の見直し方針について見附警察署に確認をしましたところ、まだ県警本部から指示がないため、その時期については未定とのことです。見直しに際しては、指定の基準を県内で統一し、かつ地域の状況や住民の意見を参考にしたいと回答をいただいております。 次に、自転車レーン整備の計画策定に当たり、既に整備を行っている新潟市や富山市の事例を参考といたしました。工事の施工に当たりましては、ペイントの色や施工方法など、新潟市の担当者から助言を受けた上で着手しております。また、計画策定の際には担当者が実際に自転車で現地を走行し、計画に反映しております。 次に、交差点部での通行方法についてですが、議員ご指摘のとおり、交差点付近においては路肩の幅が狭くなること及び左折車の巻き込みなどの危険性が懸念されます。このことから、交差点付近では歩道に乗り入れ可能な構造としております。 次に、市野坪町からイングリッシュガーデンの間につきましては、道路交通法の原則に基づき自転車レーンを設置いたします。ただし、信越線とのアンダー部分については、車道の道路勾配が急であることなどから、車道部に自転車レーンの設置は行わず、自転車通行可能である歩道を利用していただきたいと考えております。 次に、駅前通りの自転車レーン設置につきましては、県道であることから、レーンの設置について県及び見附警察署と協議を進めております。協議が調い次第整備に着手する予定です。 次に、自転車レーンに関する今後の計画、構想についてですが、今回整備を行う図書館からイングリッシュガーデンまでの区間のほか、南本町や新町等の見附市街地と見附駅を結ぶルートについて、関係機関と協議が調い次第、順次整備を進めていく方針であります。 以上です。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 それでは、再質問させていただきます。 パブリックコメントが14件の中で、実は課長おっしゃったとおりなかなか提出が少ないということが実態だと思うのですけれども、見附市のパブリックコメントの手続要綱というものを見ると、提出期間が公表の日から３週間以上というふうに定められております。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りではないというふうになっております。この14回実施された中で意見の提出期間が３週間未満だったというのが実は６回あるのです。ただ、期間が短いから、提出率が悪いのかというと、必ずしもそうでもなくて、その内容によるようなのですが、ただ本来３週間という規定がある中で14回のうち６回も下回ったというこのやむを得ない理由というのはどのような理由かお聞かせください。
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 お答えします。 規定の３週間を下回った回数が６回あると、その内容についてご質問いただいているわけですけれども、ちょっとその詳細については現在把握しておりませんので、お答えができかねますので、ご了解いただきたいと思います。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 ちなみに、パブリックコメントの意見の提出期間ちょっと調べてみたのですけれども、新潟県が30日以上。それから県内の自治体で、30の市町村の中で期間が書かれているのが17。パブコメの制度はあるけれども、期間がよくわからないというところが６。制度自体がないと思われる自治体が７。私が調べた範囲ですので、必ずしも正確かどうかちょっとわからないのですけれども、この中で、17の自治体の中で１カ月あるいは30日以上というのが12。21日、これは見附市、３週間、ここに入りますけれども、これが４。14日という自治体が１と。中には新潟市のように規定の期間を下回る場合はその理由を明らかにしなければならないと、こんな自治体もあるのです。先ほども言いましたけれども、期間が長ければいっぱい集まるということでもまたないのでしょうけれども、ただ県内のほかの自治体に比べますとどうなのでしょうか。ちょっと期間が短いのかなという印象を受けます。余りパブリックコメントの募集に熱心ではないのかなというふうな印象を受けますけれども、この辺当局のご見解はいかがですか。
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 ただいまパブリックコメントの期間についてご指摘をいただいたわけでございますけれども、現在の市の方針としては、市民の皆様に広く情報をお伝えするとともに、ご意見をちょうだいするという方向でございますので、内容をしっかりと確認いたしまして、きちっとした対応をとってまいりたいと、かように考えております。 なお、パブリックコメントの提示場所といいますか、市民にお伝えする場所としては、市役所庁舎のほかに公民館であるとかネーブルについてもそういった書類を置いて、市民の皆様の便宜を図っているところでございますので、そういった点ではきちっと対応していきたいということが考え方のベースとしてあることをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 それでは、市あるいは市長あてに寄せられた質問、意見、手紙が30件、メールが33件と、特にガイドラインがないというお話でした。今現在の市のホームページを拝見しますと、全部で７つの分野に分かれていると。意見が。明細は、それこそホームページ見ていただければわかるのであれなのですが、全部で10、掲載されているのが全部で10です。10の質問、回答が掲載されていると。数としてちょっとどうなのでしょうか。やっぱり60件ぐらいの意見が寄せられている中で公共性が高いものと、公共性が高いものは10件だけではないと思うのですけれども、これは質問というよりも、やはり寄せられた意見をもう少し数多く、なおかつ見附市の場合はその寄せられた意見の、例えば何年何月に寄せられたというのが記載されておりませんので、せめてそれぐらいの情報は記載していただきたいということと、もうちょっとやっぱり数を掲載していただきたいと。ちなみに、お隣の長岡市は平成22年度の、これ市長への手紙というコーナーなのですけれども、これ平成22年度が100件掲載されております。人口が違いますから、そんなにいっぱい出すこともないと思うのですけれども、やっぱりせめてもう少し市民からどういう意見が来ているのかというところを出していただきたいというふうに思います。 それから、傍聴可能な審議会、それから公募委員の割合と。現在が4.2％ということのようですけれども、たしか市の新しい行政改革大綱と、これ実施計画が平成20年から平成22年、この個別事業シートというところの平成22年度の目標、指標みたいな形で出ている数字が７％ということであります。平成22年度で７％で、今現在が4.2％ということは、なかなか目標にちょっと遠いなという印象を受けますけれども、例えば平成23年度の目標値というのはどれぐらいの数字があるのですか。もし目標値があればお聞かせください。
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山田武正議長 総務課長。 〔金井薫平総務課長登壇〕
◎金井薫平総務課長 年度別の目標値というものは設定しておりません。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 目標値が設定していないということなのですけれども、自治体によっては１割以上みたいな要綱を定めているところもありますので、その辺はぜひやはりこれから検討していただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、いわゆる傍聴。傍聴に関しては、おっしゃられたように余り市民にいついつどこでどういう会議があるかという情報は総合計画審議会ぐらいしか、それ以外余りされていないと。確かにそのとおりのようでありますので、この辺もやはり順次公開といいますか、情報を、どれほど本当に傍聴されるかどうかわかりませんけれども、傍聴に参加する機会をやはり情報として提示していただきたいなというふうに思います。 次に、議会の一般質問、きょうもまさにそうなのですけれども、平成17年３月議会から今回の12月議会まで、７年間で全部で28回ですか、議会が開かれたわけですけれども、１回平均8.7名の議員が、１回当たりの質問の数が19.9回、約20回と。議会の一般質問という、あるいはそれにおける答弁、その後のプロセスがどういうふうにたどっていくのか、そこら辺がなかなか見えない。例えば質問で答弁があります。起承転結の起承とすると、転結がわからない。執行部の皆様はどういうふうにお考えかわかりませんけれども、議会の一般質問は例えて言えばストーリーであり、物語というふうに考えると、本当に市民に伝わっていないのではないか、そんなふうに思います。 一例を挙げますと、これはことしの６月定例会の同僚議員の一般質問において、ちょっと要約すると失礼なので、そのまま質問の内容を読み上げますけれども、「昨年県道七軒町見附線に交差する新町３丁目田之口屋菓子店の前の市道を道路びょうを使って交差点を工事されましたが、町内の方々から、設置された道路びょうにひっかかって自転車が何度となく転倒するのを見たとの話を聞きました。どのような考えでこのような工事がなされたのか、自転車の安全対策についてどのように考えておられるか市長のお考えをお聞かせ願います」と、こういうふうな一般質問が６月にありました。道路びょうというのがなかなか多分傍聴者の皆さんわからないと思うので、私もちょっと図を用意してきましたので。こういうやつです。ほぼ実物大、これぐらいのやつなのですけれども、これに関して市長がこんなふうに答弁されています。「田之口屋前の県道と交差する市道に設置してあります道路びょうについてでございますが、この交差点は鋭角で死角となりやすいことから、安全な直角交差に誘導するために警察や地元関係者と協議を経て設置したものであります。しかし、問題等も生じていることから、再度現地確認を行い、警察や関係者と協議して安全に通行していただくための方策を検討したいと考えております」、市長はこんなふうに答弁されております。あれから半年経過したわけでありますけれども、道路びょうは現在そのままになっております。私が用意した図で、大体こんな大きさなのですけれども、幅が約30センチ、幅というか、長さが約30センチ、高さが五、六センチぐらい。確かにやっぱり危険だなと。白線に沿って６個設置されております。確かに自転車、それから歩行者にとっては危険だなと、私もそう思います。その一方で、車の交通事故防止、特に夜間においては反射板が光ってやっぱり一定の効果があるのだろうなと。それも理解できます。こうした規制は、一方のメリットは他方のデメリットといういわゆるトレードオフという関係だと思うのですけれども、６月同僚議員が質問された後のプロセスが正直言ってわからない。私の推測では、関係機関あるいは地元と協議された結果、やはり総合的に判断して道路びょうはそのまま残しておくというふうに結論されたのかなという、これは私の推測ですけれども、事実関係はどんな感じですか。
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山田武正議長 建設課長。 〔安藤善紀建設課長登壇〕
◎安藤善紀建設課長 お答えします。 ６月に答弁したとおり、何らかの形で改善したいということで、これまで警察、地域の方々と調整を図ってまいりました。その結果、びょうについては飛び出して危ないということで、飛び出しの少ないものにするなど調整が終わりましたので、現在工事を発注しているところであります。近いうちに改善された結果が見られることになると思っております。 以上です。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 対応されているということで承知いたしました。要するに何が言いたいかというと、道路びょうが危ないというのを言いたいのではなくて、一般質問した後のその後の経緯がどういうふうになっているかがなかなかわからない。ほかの自治体によっては、例えば議会答弁事項進捗状況調書とか議員質問対応調書一覧表、こういったもので一般質問の内容とそれに対する行政当局の対応が一目でわかるような情報を公開している自治体もあります。質問の要旨と答弁の要旨が書かれておりまして、検討中なのか、対応中なのか、対応済みなのか、あるいは対応が困難なのか、こういったものが書かれておりまして、対応方針と、それから進捗状況が具体的に書かれていて一目瞭然でわかる。こうした議会と行政の取り組みが市民から見ると非常によく見える形で提供されている自治体もある。こうした仕組みを市民の皆様にお知らせしていくことがやはり重要なのではないかと思いますけれども、お考えはいかがですか。
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山田武正議長 企画調整課長。 〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
◎清水幸雄企画調整課長 他市の状況を、対応表を策定している自治体もあるというご指摘でございますので、それら全般的に調査しまして、うちのほうでどういう対応していくか判断して決めてまいりたいと思います。 以上でございます。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 まさに今のご答弁がその後の経過がわかる仕組みを取り入れていただきたいというお願いでございますので、ぜひ早急に、お金のかからない話でありますので、手間は若干かかると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、自転車レーンのほうを再質問させていただきますけれども、区間の中で全部いわゆる自歩道であると。それから、今後の規制に関しては県警等の対応を待って、現状では未定であるということで承知いたしました。 それで、今回新潟市や富山市を参考にされたと。担当者が実際に走行されたということなのですけれども、私も走行してみました。というか、以前何度も走ったことあるのですけれども、走行した、走った感想を申し上げますと、非常に危険だなというのがやっぱり第一であります。担当者がどの時間帯、どういう形で走られたのかわかりませんけれども、例えば朝の通学時間、あそこは子どもたちの通学路になっております。日中は確かに通行量も少なくて、さほど問題に気づかないかもわかりませんけれども、夕方はやはり通勤、通学、通りがあります。夜になると逆に今ウオーキング、かなり市民の大勢の方が歩いておられると。そうした時間帯とかによって歩道の状況が変わる中で、ちょっとどういう形で安全というふうに認識されたのかというのがなかなかわかりにくいし、私も何人かの人に聞いてみましたけれども、やはり危険性は感じておられました。本来歩道、これまずだれが一番優先されるべきかといえば、当然歩道の歩行者であろうかと思います。あるいは車道の自転車ということであろうかと思います。ここら辺をまず明確に認識する必要があるのではないかと。青い線を引いた、あるいはそこの線の上を走れば安全だと、安心だということとはちょっと違うのではないかなというふうに感じております。 それから、いろんな形の啓発、市もやっておられると思います。小学校あるいは学校、一般市民に関しても乗り方教室みたいのやっておられると思います。その中で１点、本当に事故があった場合、加害者になった場合、こういったケースも想定されるかと思うのですけれども、そこら辺の取り組み、いわゆる安全５則という、こういうふうに乗ってくださいではなくて、事故が起きたときに大変なのですよというふうな、そういう啓発というのはやっておられますか。
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山田武正議長 総務課長。 〔金井薫平総務課長登壇〕
◎金井薫平総務課長 今回の自転車レーンの設置等も踏まえた中で、交通安全対策につきましては日ごろ啓発運動をさせていただいているところでございます。今回こういったレーンをやるに当たりましても、再度市民意識を向上させたいというふうなことで、事故の予防等々含めて、また乗り方等、ルール、マナー等含めて取り組んで、この秋にも行いました。また、継続的な事業としましても、小学生、小学校を対象にして自転車乗り方の教室等も毎年行って、その啓発、また高齢者の方に対しましても、各地区の高齢者の集まりのときにうちの職員が行きまして、そういった自転車の乗り方、事故の発生しないための取り組みを日々やっているところでございます。この事業を推進する中におきましても、これも息の長い継続的な事業としてやっていかなければならないという認識の中で、事故予防、事故に遭ったときの対処等々含めたものを見附警察署等と協力しながらやっていきたいと考えているところでございます。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 いろんな取り組みをされるということで、非常に結構なのですけれども、ここにちょっと１枚チラシ持ってきたのですけれども、これ盛岡自転車会議という団体が出しているやつで、どういうのが書かれているかというと、「どうか、お願いです。自転車は左側を走ってください。事故が起きる前に」という中で、「高校１年の女子が道路の右側を走行中に対向してきた主婦の自転車と接触し、主婦は転倒による打撲のため後日死亡。損害賠償額2,650万円」、こんなふうな本当に事故が起きたときには大変なのですよというふうな情報も、こっちのほうが効果があるような気がいたしますので、こういった情報もぜひ提供していっていただきたいというふうに思います。 時間も大分少なくなってきたので、ちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、現在車社会であります。地方では車の役割が大きいわけですけれども、今後少子高齢化、人口減少、そういった現実を踏まえて、見附市で車がふえると思われるのか、あるいは歩行者、自転車がふえると思われるのか。それから、健康日本一なまちを目指すのであれば、歩行者、自転車、車、この３者の中で道路上においての優先順位、だれが一番まず保護されるべきか、この辺市長のお考えをお聞かせください。
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山田武正議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 スマートウエルネスみつけのまた根幹でもありますから、私どもは道路設計について基本的に２つのカテゴリーに分けております。生活道路と、それから基幹道路という形で分けております。生活道路については、やはり歩く人、それから自転車、それで車ということで、車は逆にお邪魔虫という形の、要するに低速で走る、そういう道路の設計から入るというのがスマートウエルネスであります。と同時に、通過道路、基幹道路という形で、私どもは外環道路という形で設計をしております。そこはやっぱり車ができるだけ信号もなしに通過できるような形で、かなり50キロ、60キロのスピードで便利に入る、こういうような道路の役割を明確にして、その段階で、そこでどちらのほうが優先をするかという形の、両方、生活には、また経済産業含めてのバランスが必要だろうと。これは私どもの道路、見附市の全体の設計の中の基本的な理念であります。その面では、特に中心地、各集落のほうですが、そこには歩く中心の道路、歩きたくなるような道路、歩いてしまいたくなるような道路、こういうものをこれから設計の中に入れていくということがスマートウエルネスの一つのインフラという面での基本ですから、そういうような発想で考えているところであります。 以上です。
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山田武正議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 一番保護される優先順位が高いのは、やっぱり歩行者だと思うのです。そうしますと、今回の自転車レーンを考えますと、なぜあそこを２車線を１車線に規制してでも1.5メートルの幅でどんと真っすぐ自転車レーンをつくらなかったのかなというところが実は非常に残念な思いをしております。いろんな規制があったり、関係機関等の調整があるでしょうし、また車の利用者の皆さんから異論も出る部分だとは思いますけれども、せっかく2,600万円、これは地元紙によるとですけれども、2,600万円もかけてつくるのであれば、もっと後世に誇れるような、あるいはほかの自治体の皆さんが市外から見附市に来られて、観光、買い物で来られた方々が走ってみたくなるような自転車レーンを整備されるべきだったのではないかな、設計されるべきだったのではないかなというふうな…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆大坪正幸議員 場所は、今の自転車レーンの区間であります。 時間がちょっと押してきましたので、手短にやめますけれども、要するに今の3.3キロの区間の、今のような出たり入ったりのある意味ちょっと危険性のある自転車レーンではなく、逆にちょっと車のほうに不便を強いてでもやはり歩行者優先、自転車優先、そういった形のレーンをおつくりになるべきだったのではないかなというふうなことであります。ちょっともう時間が来ているので、やめますけれども、ぜひそういう形でスマートウエルネスみつけにふさわしいレーンをつくっていただきたいというお願いを申し上げまして、終わります。
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山田武正議長 ５番、大坪議員の質問は終わりました。 午後４時45分まで休憩します。 午後 ４時３５分 休 憩 午後 ４時４６分 開 議
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山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 会議時間の延長について
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山田武正議長 会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますので、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
○
山田武正議長 次に、３番、重信議員の発言を許します。 重信議員。 〔重信元子議員登壇〕
◆重信元子議員 平成23年度12月定例会において、心の健康についてとボランティアポイント導入についてを質問させていただきます。 まず、心の健康についてです。見附市は、スマートウエルネスシティ、健幸のまちの構築を目指し、いきいき健康教室など、体の健康を維持する取り組みは他の自治体からも参考にされ、大変評判もよく、すばらしいと思います。 健康な体を保つためには、心の健康も非常に大切であると考えますが、心の健康に関しては現在どのような取り組みをされておりますか。 自殺対策白書によりますと、自殺の原因は健康問題が６割を超え、そのうち４割以上をうつ病が占めており、うつ病はがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言われています。近年のうつ病、自殺の件数の増減をどのように認識しておられますか。 心の健康についての相談の体制ですが、心の健康について、主に18歳未満の子どもに関してはこども課が窓口であり、18歳を過ぎれば健康福祉課が窓口になるのでしょうが、例えばＤＶ被害、ドメスティック・バイオレンス、近親者からの暴力被害などの場合には、お隣の長岡市のＮＰＯ法人女のスペース・ながおかが窓口になっておりますし、ひきこもりやうまく職に定着できない若者の場合には、三条市または長岡市の若者サポートセンターに直接相談をされる方もいらっしゃいます。そのような場合の連携はどのようになっておりますでしょうか。 次に、ボランティアポイント導入についてです。日本は、世界の中でも長寿の国で、平均寿命も女性は86歳、男性は79歳です。見附市でも65歳以上の方が４人に１人の割合で、高齢者率は約26％です。団塊の世代の方々が間もなく定年を迎え、65歳になり、高齢者率が上がることは目に見えています。しかしながら、健康に関しての意識が高い方も多く、高齢者と呼ぶには申しわけない元気な方がたくさんいらっしゃいます。定年になっても社会参加を促すような取り組みとしてハッピー・リタイヤメント事業がありますが、実績をどのように評価されていますか。 高齢者社会と言われる時代になり、ライフスタイルも多様になってきた昨今、シルバー人材センターに登録するほど働きたいわけではなく、全くのボランティアでは今後の生活が心配だという方も決して少なくないと思われます。 平成19年度、厚生労働省が介護保険の地域支援事業の一環として、高齢者の介護予防と介護保険料の軽減にもなる介護ボランティアポイントの制度をスタートさせました。65歳以上の元気な市民の方が登録をして、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配ぜんの手伝いや高齢者の話し相手になるなどのボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを換金することにより結果的に介護保険料が軽減されるというものです。対象となる活動やポイントの換算方法は、自治体によってさまざまです。中にはポイントを特産品や地元の商店で使える商品券にかえられたり、福祉団体に寄附できる自治体もあります。換金などの費用は介護保険から支出するため、財源不足が心配されますが、先進地である東京都稲城市の場合、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、参加者がさらにふえれば効果が高まると期待されています。 見附市でも第５期介護保険事業計画において介護保険料が5,000円近くなる可能性があります。そこで、高齢者の社会参加を促し、介護予防につながり、介護保険料及び介護給付費等の抑制の期待される介護ボランティアポイント制度の導入を検討されてはいかがかと思います。見解をお聞かせください。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔重信元子議員発言席に着く〕
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 重信議員の質問にお答えいたします。 まず、心の健康についてでありますが、現在の取り組みとしては、一人で悩まず、相談に結びつけるための心の応援カードやティッシュの作成、配布、相談会一覧表の配布、インターネットを通じた自己点検となるこころの体温計の導入を行っております。また、地域コミュニティと協働で実施しているこころの健康づくり講座、健診時における心の健康に関する問診からのスクリーニング、臨床心理士によるこころの相談会の実施、健康の駅での専用電話の開設や健康福祉課における相談対応などを進めているところです。 次に、うつ病や自損行為の増加に対する認識については、市民の健康管理の上から大変憂慮しているところであります。うつ病や自損行為に至る要因は、ケースによりさまざまでありますが、複数の要因が重なり、そこに至る確率が高まると思われております。近年の件数については、年度によって波がありますが、生活不安や経済問題、疾病や家族関係に起因するものが多いと考えられます。心の悩みや行動の変化に身近な人が早期に気づいてあげられるような住民全体の知識の広まりや気軽に相談できる体制の整備をまず確立して、その先には専門的な相談や医療につなぐための関係者間の連携を強化していく必要があると考えております。 なお、今月１日に公表された平成22年人口動態統計調査によると、平成22年度における見附市の自殺率、人口10万人当たりの自殺者数ですが、前年の2.5倍となる43人で、県内20市の比較で最も悪い数値となりました。しかし、これは前年が特に低い、低いほうから２番目というようなことがあったこともあるかと思います。 なお、それらに対して数年前から市庁舎内におきまして自殺予防対策会議を組織しまして、ことしにおきましては自殺予防対策のための事例検討等をやることによって原因を明らかにし、対策を考えるということで対応しております。特に今後は早期の情報共有が大切であるということで、各課の連携を強めていくこととしております。 次に、相談の体制の委託についてでありますが、相談については、基本的には市の保健師や研修を受けた職員が担当しております。より専門的な分野や資格を要する場合については、必要に応じて市外の事業者等に依頼することもあります。委託先との連携につきましては、相談の実態把握に努めるとともに、委託先との情報交換会などを行うなど連携を図っております。 以上です。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔池山久栄
まちづくり課長登壇〕
◎池山久栄
まちづくり課長 重信議員のボランティアポイント導入についてのご質問にお答えいたします。 まず、ハッピー・リタイヤメント・プロジェクト事業で取り組んでおります悠々ライフにおける実績と評価についてでございますが、事業実績につきましては、前段議員に申し上げましたように、悠々ライフは平成17年10月からのスタートで、初年度のイベント回数は51回、延べ参加者数が1,061人、平成18年度はイベント数が164回で、延べ参加者数が3,191人となっております。平成22年度のイベント数では267回の延べ参加者数が4,830人となっておりますので、平成18年度と比較いたしますと平成22年度はイベント数で1.6倍、参加者数で1.5倍ということでございます。悠々ライフ事業は、多数のシニア世代の参加を得て、多くのシニアの皆様の生きがいづくり、また仲間づくりの一助になっているものと評価しているところでございます。 次に、ボランティアポイントの導入についてでございますが、豊富な知識と経験、技能を有する退職後のシニア世代は地域社会の貴重な資源と言えるものと思います。こうした方々が地域で自発的、主体的に活動できるシステムは大変重要であるというふうに認識しております。議員ご提案のボランティアポイントの導入は、本人の意欲をさらに引き出し、張り合いにつながるという意味で有効な制度というふうに考えております。今後は、既に実施している他市の取り組みの状況など幅広く情報収集をしながら、制度導入等について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 再質問をさせていただきます。 まず、心の健康についてですが、平成23年度「見附市の保健と福祉」の中に心の健康づくり事業についてが載っておりまして、ふえ続けるストレスやうつ病、それらを主な原因とする自殺を予防するために、ストレスとの上手なつき合い方や心の病に関する理解者をふやすことを目的として、出張健康の駅や商工会と連携して講座を開催したということで、平成20年度から平成22年度までの心の健康講座の回数、また参加人数が書いてありましたが、平成23年度の実績と、あと内容がわかれば教えていただきたいと思います。お聞かせいただきたいと思います。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。 今年度は、これまで６回開催をしております。内容は、心の健康に関する講座でございますが、やり方として地域コミュニティと連携したもの、それから消防団の方を対象としたものなどを行ったところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 参加人数については、おわかりになりますでしょうか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 約180人でございます。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 今の心の健康講座なのですが、地域コミュニティや消防団に対して行ったということですけれども、一般の市民に対して行ったというわけではなくて、そういった団体の方に行ったのでしょうか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 地域コミュニティを会場にやる場合に、ほかの地域から来てはいけないということではございませんが、基本的には地域コミュニティのそのエリアの方を対象にしたもの、あるいは消防団員を対象にしたものということでやっております。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 次に、こころの体温計、ことしから始められたこころの体温計について質問させていただきます。 心の健康に興味、関心を持ってもらいたいという理由で始められたそうなのですけれども、そこで診断結果、パソコンや携帯で診断をするというものですけれども、そこで心が不健康であるという結果になったとき、次に相談または医療機関へ受診するということが必要になってくると思います。その場合、次の段階、相談や医療機関への受診を勧めるためにどのようなことがされておりますでしょうか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。 やはりそこからスムーズに医療機関等につなげていけることが大事かと思いますので、市としては相談会一覧表の掲示あるいは配布というようなもの、それから心の応援カードという小さなカードがあるのですけれども、それらを例えばトイレの中だとか、そういった目につくところに、身近なところに目につくような形で置いて、受診等につながるように工夫をしているところでございます。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 ちょうど心の応援カードというカードのことが出てきたので、それについてお伺いしたいのですけれども、10月の自殺予防月間ですとか、そのちょっと前でしたでしょうか、人権週間ですとか、そういったときには、人権週間のときには女のスペース・ながおかさんのＤＶ被害の方に対してのそういったカード、電話番号が書いてあるカードが公共施設などのトイレに置いてありましたし、あと自殺予防週間のときには心の応援カードというのが置いてあったと思うのですけれども、今公共施設のトイレに行っても置いていないのですが、それはそういう強化月間と言ってはなんですけれども、そういう月間のキャンペーンというか、そのときにしか置かないものなのでしょうか。常に置いておくということはできないのでしょうか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 やはり常に目につくようなところにあるのが好ましいところでございますので、なくなったことのその確認、あるいは補充を忘れていたというふうなケースが多いのではないかと思いますので、その辺は今後また気をつけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 わかりました。いつでもそういうのが目につくところにあるということはいいことだと思いますので、続けていただきたいと思います。 こころの体温計に戻ってしまうのですけれども、済みません、私も実際にやってみたのですけれども、比較的若い人、例えば育児ママみたいな感じの方ですとか、パソコンとか携帯の操作が簡単にできるような方に対しては、すごく入り込みやすい、きっかけになりやすくて、すごくいいと思ったのですけれども、例えばパソコンとか携帯、そういった機械が苦手だわという方も多いと思うのです。そういった方に対してはどのような対処がされておりますでしょうか。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えいたします。 これをことしから始めたわけですけれども、我々としては思いのほか利用が多いなということである面喜んでおるのですけれども、そういった手段を持たない方については、やはり課題として我々考えておるところでございますので、それにつきましてはまた今後の検討課題ということで考えております。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 次に、ＤＶと若者のひきこもりについてお尋ねをいたします。 この黄色い「見附市の健康と福祉」には、ＤＶの相談件数というものも全く載っておりませんでした。女のスペース・ながおかさんからは、見附市からの相談もありますというお話も伺っております。ＤＶは、都会とか田舎とか関係なくどこでも起こり得るものです。しかし、ＤＶの相談に関してはフェミニストカウンセリングの専門的な勉強をした方でないと対応は難しいと思います。それならば、すべてお任せをして、その団体をしっかり支援するというような対策をとられてはどうかと思います。 若者サポートセンター、若者の支援に対しても、三条市や長岡市にある施設を見附市につくるというのは困難だと思います。若者サポートセンターを相談の中でご紹介して、さらにそういったところとの連携を深めていくほうがいいと思います。 ひきこもりや職に定着しない若者も、医療的な疾病だけではなく、外部からのストレスを打ち切りたい、断ち切りたいだけの場合などのケースも多様にあると思います。しかも、本人よりも家族からの相談も多いのではないかと思います。保健師さんも多忙で窓口が不在の場合もあるかもしれませんが、人の気持ちはころころ変わって、きょうは相談しようという気持ちになったけれども、あしたはもういいやという場合もあるでしょうし、相談をしに行くというのは大変勇気が要ることだと思います。相談したいという気持ちのとき即対応できるような、いつでも例えば保健福祉センターの窓口に行ったときに相談に乗ってもらえるような体制づくりというのをお願いしたいと思います。相談の体制、強化を図るお考えはおありなのかお聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。 専用の窓口をつくるということは、なかなか現実的には難しいところがあるかと思います。今、健康福祉課あるいはこども課にも保健師もおりますので、常にそういう相談に対して対応できるようにまた努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 うつ病対策のところにちょっと戻ってしまって済みません。うつ病によってひきこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調など、さまざまな症状があらわれ、本人も家族も悩む状況になってしまいます。発症する原因や病気の形態も複雑です。これらの精神治療には、薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されてまいりまして、公明党も2008年から薬物療法と認知行動療法との併用の普及を柱とする対策を政府に提言し、2010年、診療報酬改定により認知行動療法に健康保険が適用されることとなりました。まず、予防対策として知識の周知や相談窓口の設置、次に早期発見、早期治療、最後にリハビリ、復職支援が必要となってくると考えます。そういった中で、心の健康講座などで心の健康に関する講座も開いていられますけれども、認知行動療法についての講座というのは今までに開かれたのか、また今後開くご予定がおありなのかお聞かせください。
○
山田武正議長 健康福祉課長。 〔田伏
智健康福祉課長登壇〕
◎
田伏智健康福祉課長 お答えをいたします。 認知行動療法の講座は今まで開いたことがないという認識でおります。今後につきましては、この内容等また勉強させていただきまして、検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 ぜひご検討いただきたいと思います。 体の健康と心の健康は密接な関係にあり、心は病気だけれども、体だけが元気なんてことはあり得ません。本人だけでなく、家族、親戚にとっても重大な問題です。また、心は目に見えないもので、とても難しい問題です。体の健康同様、心の健康にも力を入れる市になってもらいたいと要望いたします。 次に、ボランティアポイントについて再質問をさせていただきます。介護ボランティアポイントについては、ご検討いただけるということなので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。 もう一つのまちづくりの視点から介護ボランティアポイントとは全く別の市独自のボランティアポイントをつくることができないかということも考えております。現在は雪かきなどの有償ボランティアがあり、また全く無償のボランティアもあります。その中間とも言うべきものがボランティアポイントだと私は考えております。ボランティアに携わる方の中には、例えばポイントなんか要らない、人のために何かをしたいのだという志の方もいらっしゃると思います。そういった方は、ためたポイントを学校や福祉団体などに寄附をしていただけたらどうかと思います。 私が介護ボランティアポイントを考えるきっかけになったものは、実は小中学校の通学路の安全のことからです。どこの小中学校でも通学路の安全確保には頭を悩ませております。通学路には何カ所か危険な場所があるからです。信号をつけてほしい、歩道の整備をしてほしいとの要望が寄せられ、担当課や警察でお話を伺ってまいりましたが、そういった信号、歩道の整備には多大な経費がかかり、すぐには無理ですとの返答に、地域コミュニティの方々とも相談をさせていただきました。ハード面ではお金も時間もかかります。その間どうすればよいかとなりますと、ソフト面の充実を図ることが今できることではないかと考えました。以前から学校でも通学時に一緒に歩いてくださる方、いわゆる見守り隊の方を募集しておりますが、方向によってはどうしても人が集まらなかったり、今までの方がご高齢になって、もうできないとおっしゃったりしています。もちろんまずは保護者が率先してするべきものでありましょうが、生活のために仕事に追われ、時間的にも難しいという現状です。 地域コミュニティでも子どもの安全を守る部門があり、新潟地区コミュニティでは、わんわんパトロールをつくり、活動されている成功例も新聞で拝見いたしました。このわんわんパトロールは、市のホームページにも載っておりましたけれども、「地区内で飼われている約40頭の犬を防犯ボランティア犬として登録して、犬の散歩の際に小中学校の登校等を見守る活動、斬新な防犯対策として注目されている」と書いてありました。わんわんパトロールについては、以前から割と登下校時に犬の散歩をさせますという方がいらっしゃったりして、あったのはあったのですが、このように組織で大々的にやるということは見附市では初めてであったようです。 それで、現在有償ボランティアがあり、無償のボランティアがありますけれども、ボランティアについての市のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○
山田武正議長 まちづくり課長。 〔池山久栄
まちづくり課長登壇〕
◎池山久栄
まちづくり課長 お答えいたします。 所管まちづくり課で市民活動係が中心になってボランティア関係やっております。ボランティア、先ほども前段議員のお話にもありましたけれども、自助と共助と公助というような位置づけの中では共助に位置づけられる、そういう形というふうに理解しておりまして、自助でできない場合に隣近所も含めた皆さんの助け合いの中でよりよい地域社会をつくっていける、そういった制度でございます。自主性とか、無償性とか、有償性ありますけれども、自発的な行為によってということでございますので、そういった行為によってまたよりよい地域社会ができるということでございますので、市民活動とあわせてそのボランティア活動を推進していくという考え方で現在おります。 以上でございます。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 ありがとうございます。 済みません、通告書に書いていなくて申しわけなかったのですが、通学路の安全確保については教育長はどのようなお考えなのかお聞かせいただければありがたいです。
○
山田武正議長 神林教育長。 〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
◎神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。 見附市は今、ちょっと自慢させて、私の自慢というより見附市の自慢なのですけれども、通学路の安全、これを願って市民の皆さん方が各学校区で、特に小学校区が中心でございますけれども、いわゆる見守り隊が組織されております。わんわんパトロールもその一つのお仲間でございますけれども、新潟県の中で調査がありまして、警察の発表の中では組織率が一番しっかりしているのが、ナンバーワンが20市の中で見附市だと、こういうふうにお褒めの言葉をいただいて、大変これは市民の皆さん方からご理解いただいて、積極的にボランティア活動に参加いただいている、先ほどもコミュニティというふうなお話がございましたけれども、あったかな見附市の市民の皆様方の思いがそういう形で結実、あらわれているのだなというふうに私は大変喜んでおります。現在、おおよその数でございますけれども、そういう参加をされている方の人数が約700名というふうに承知をしておるところであります。 しかしながら、近年さまざまな形で通学路の安全を図る上で心配なお話もございます。交通量の変化とか、あるいは道路事情とか、あるいはさまざまな心配な人の出現とか、こういうのがございますので、その一つにはネットワークという形で、今見附市が４万の中で約1,000件以上のメールのネットワークがございます。そういう形で安全を確保したり、あるいはもう今学校ごとのメールというものを充実させていますので、そういったきめ細かな取り組みをいただいたり、そして年度当初、各学校のＰＴＡの皆さん方が中心になられて、学校と協力して、一番安全な通学を確保するにはどうしたらいいかということで検討いただいて、通学路を決定していただいたり、さまざまな取り組みをさせていただいておりますし、またこの冬期間は特に雪道の安全というようなことを本当に大事にしなければいけないということで、これはもう教育委員会や学校だけ、あるいは保護者の皆さん方だけではどうにもなりませんので、担当課の皆さん方にお願いをして、雪道の安全の確保をしっかり図っていこうと、さまざまな取り組みをお願いしているところでありまして、これは全市挙げて、子ども、大事な命ですから、これを守っていく必要があるというふうにして考えて取り組んでおるところであります。しかしながら、ここがやっぱり盲点だよとか、ここがちょっと危ないよというふうな声はきちっとお聞きをして、それをスピーディーに生かしていくということは絶対にしなければならないことだというふうに思っております。そんなふうに思っておりますので、今後ともさまざまなご要望あるいは気づき等をお聞かせいただき、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山田武正議長 重信議員。
◆重信元子議員 ありがとうございます。これから雪が降りますので、冬の通学路の安全というのが保護者の中でも大きな大きな問題になっておりますので、教育長からの力強いご答弁をいただきまして、ちょっと安心をいたしました。ありがとうございます。 これからのまちづくりを考えていく中で、ボランティアの力というのはなくてはならないものだと思います。みんなで助け合い、支え合う優しい見附市を目指し、ボランティア人口をふやす施策を期待いたします。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山田武正議長 ３番、重信議員の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。
○
山田武正議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月15日から19日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山田武正議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、12月20日午前10時から開くこととします。 本日は、これにて散会します。 午後 ５時２９分 散 会...